玉川総合支所
保健福祉センター所長 玉野宏一
砧総合支所
保健福祉センター所長 三羽忠嗣
保健福祉政策部
部長 田中耕太
次長(
保健福祉政策課長事務取扱)
有馬秀人
高齢福祉部
高齢福祉課長 杉中寛之
介護保険課長 谷澤真一郎
障害福祉部
部長 須藤剛志
障害施策推進課長 宮川善章
子ども・若者部
部長 柳澤 純
児童課長 須田健志
子ども家庭課長 小松大泰
児童相談支援課長 木田良徳
児童相談所
副所長 河島貴子
世田谷保健所
所長 向山晴子
副所長 松本幸夫
健康推進課長 宮本千穂
副参事 荒木義昭
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本日の会議に付した事件
１．請願審査
・ 令四・一六号
中等度難聴者補聴器購入費助成制度の実施を求める陳情
・ 令四・一八号 介護保険の給付削減、さらなる負担増を中止するよう国へ意見書の提出を求める陳情
２．報告事項
(1) 出産・子育て応援事業の実施について
(2) 家事支援用品の購入支援事業の実施について
(3)
妊活オンライン相談等事業の開始について
(4) 短期入所生活介護の定員弾力化に係る区の考え方について
(5) 新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長について
(6)
区立母子生活支援施設パルメゾン上北沢運営事業者候補者の選定結果について
(7) 新たな
フォスタリング業務委託(
里親養育包括支援事業)の実施に関する事業者の選定結果について
(8) その他
３．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
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午前十一時五十九分開議
○津上仁志 委員長 ただいまから
福祉保健常任委員会を開会いたします。
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○津上仁志 委員長 本日は、請願の審査等を行います。
委員会運営に関しましては、引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間短縮に向けた御対応をお願いいたします。なお、発言の際は、お手元のワイヤレスマイクを御使用ください。
それでは、１請願審査に入ります。
まず、(1)令四・一六号「
中等度難聴者補聴器購入費助成制度の実施を求める陳情」を議題といたします。
なお、令四・一六号につきましては、百三十七名分の署名の追加があり、代表者を含めて総計で二千九百十九名となりましたことを御報告いたします。
ここでお諮りいたします。
本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。
午後零時休憩
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午後零時十八分開議
○津上仁志 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎宮川
障害施策推進課長 「
中等度難聴者補聴器購入費助成制度の実施を求める陳情」にございます
補聴器購入費助成制度について御説明申し上げます。
一点目は、聴覚障害の身体障害者手帳を所持している方への
補装具費支給制度です。こちらは、
障害者総合支援法に基づきまして、補装具を購入または修理する場合の費用を支給する制度です。補装具は、義肢、装具、車椅子、補聴器などがありまして、障害者の身体機能を補完または代替し、長期間にわたり継続して使用する用具です。
この制度ですが、世帯の所得状況に応じまして負担上限月額が設定されます。利用者は補装具基準額の範囲内で一割の御負担をいただきます。また、低所得者の方は負担はございません。補装具の基準額を見積額が超える場合には、超過分は利用者負担となります。補装具の基準額の例ですが、高度難聴用耳かけ型補聴器にイヤーモールドをつけた場合に五万二千九百円、耳穴型の補聴器でオーダーメイドをした場合に十三万七千円という基準が設定されています。いずれも耐用年数は五年間です。
この補装具の補聴器の支給実績ですが、毎年二百十から二百三十人ほどの決定をしているような状況になります。財源としましては、国から二分の一、都から四分の一がありまして、区としましては四分の三が入ってきているという仕組みになっています。
二つ目が、身体障害者手帳の対象とならない児童を対象とした
中等度難聴児発達支援事業です。こちらは東京都が制度を構築しまして、これを区市町村で実施している事業です。両耳の聴力レベルがおおむね三十デシベル以上で、身体障害者手帳の該当にならない児童に対して、言葉の習得ですとか生活能力、
コミュニケーション能力の向上などを促進するために、補聴器の購入費用の一部または全部を助成しています。補聴器の購入費用は上限を十三万七千円としておりまして、その九割を原則として助成いたします。ただし、生活保護の方や非課税世帯の方は全額助成を行います。こちらも耐用年数は五年間でして、区のほうではこの制度を平成二十六年度から実施している状況です。
実績としましては、毎年九から十五、六件程度の方に決定をしているような状況です。財源としましては、東京都から二分の一が入ってくるという状況です。
三つ目ですが、身体障害者手帳の対象とならない大人の方を対象とした
補聴器購入費助成ですが、これについては、現在世田谷区では実施しておりません。先ほどもお話しがありましたが、二十三区では十六区が実施しておりまして、対象年齢や所得制限等の要件、助成額などは区によって違いがあります。十六区のうち十五区は高齢者を対象としておりまして、一区は年齢にかかわらず助成対象としている状況です。
参考に、聞こえの程度について御説明申し上げますと、音の大きさはデシベルで表され、一般に四十デシベルが、図書館の中の音の様子です。七十から八十デシベルが蝉の鳴き声を間近で聞く程度と言われています。難聴には、伝音難聴と感音難聴、この混合性難聴がありまして、聴力レベルについては日本聴覚医学会の資料によりますと、二十五デシベル以上の音を聞きづらい状態を軽度難聴、四十デシベル以上の方を中等度難聴、七十デシベル以上を高度難聴としております。聴覚障害の身体障害者手帳は二級から六級までありまして、最も軽度の六級では、両耳の聴力レベルが七十デシベル以上の方が対象となります。
なお、聴覚障害の手帳所持者は区内で約千九百人いらっしゃいまして、うち千三百人、約七割が六十五歳以上の方となっています。
御説明は以上です。
◎杉中 高齢福祉課長 それでは、高齢福祉課より、高齢者の中等度難聴者への
補聴器購入費助成について御説明いたします。
先ほど障害福祉部より説明したとおり、高齢者の場合も身体障害者手帳の交付対象となる高度難聴については、
補装具費支給制度が御利用いただけます。また、高齢者の中等度難聴者の
補聴器購入費助成については、陳情者の説明にありましたとおり、二十三区中十六区で実施しているところですが、その対象年齢や所得制限等の要件、助成額は区によって違いがございます。
世田谷区としては、高齢者の補聴器購入費の助成については、まず区民ニーズの把握が必要であると考えております。令和六年度からの三年間を計画期間とする第九期
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた
高齢者ニーズ調査を現在実施しているところですけれども、本調査において補聴器に関する設問を設けております。これまでの本調査でも、高齢者の耳の聞こえの状態を確認しておりましたが、今回はそれに加えて、聞こえに問題がある場合、現在補聴器を使用しているかや、補聴器を持っていない理由等の設問も用意して、補聴器に関する区民ニーズの把握に務めています。
また、第九期高齢・介護計画の策定に向けた具体的な議論の場である高齢者福祉・介護保険部会を来年二月から開催いたします。今後、高齢者への補聴器購入費の助成については、
高齢者ニーズ調査の結果も踏まえた上で、高齢・介護部会の審議の中で、
高齢者福祉サービスの一つとしてその必要性などを議論していくこととしております。
私からの説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 障害者手帳をお持ちでない方の十八歳以下の児童というか、対象の制度は、東京都ではあるという説明がありましたよね。東京都では十分の九で補助が出る、所得の低い方は十分の十、出るという制度が東京都にはあるという説明があって、世田谷区でも平成二十六年度からそれを受けてやっているという説明がある中で、国が二分の一、東京都が四分の一、世田谷区が四分の一という負担になるという説明が続けてあったんですけれども、東京都が十分の九とか十分の十を出すというのと、世田谷区でやると四分の一は世田谷区の負担でやるというその説明の整合性がちょっとよく分からなかったんですけれども、そこのところを明らかにしてほしい、そこを教えてください。
◎宮川
障害施策推進課長 中等度難聴児発達支援事業ですが、区のほうでかかりました総経費の二分の一が都から入ってくるような仕組みになっておりまして、個々の対象の方への補助額、助成額としましては、補聴器の購入費用十三万七千円の原則約九割を購入の方に補助、助成をしようと、あるいは生活保護、または非課税の方は全額補助、助成をしますというような仕組みとなっています。
一方で、補装具の制度ですが、こちらは
障害者総合支援法の制度ですので、国が二分の一、都から四分の一、総経費の四分の三が区に入ってきます。ただ、個々の助成額、補助額としましては、同様に基本的には利用者が自己負担として一割を御負担いただきまして、生活保護や非課税の方は全額補助、助成をしましょうというような仕組みになってございます。
御説明は以上です。
◆大庭正明 委員 それって東京都が全額でやりますという事業じゃなくて、東京都がやるって言った場合、あらかじめ、もし二十三区がそれに参加するなら、二十三区の世田谷区のお金もそこに入れますよという、そういう制度設計だったの。そういう説明ですよね。
だって、東京都では全額、対象者に対しては十分の九または十分の十という形で、東京都の制度としてやっていますよというふうにアナウンスしていますよね。ちゃんとホームページに載っていますから。そうすると、東京都が全額出して、直接、都民に対してやってくれるのかなと僕は思ったんですけれども、そうではなくて、実施機関としては当然、世田谷区が実施機関としてやるとすれば、それはその全額の半分は国、四分の一が東京都で、四分の一が世田谷区という割合で、対象者に対しては十分の十、十分の九という割合で出しますよという、世田谷区の財源を、もしやるとすれば最初から当てにしたような形での制度設計だったということですか。その確認です。
◎宮川
障害施策推進課長 中等度難聴児発達支援事業ですが、おっしゃるとおり、制度を構築した東京都としましては、これを実施する各自治体が必ず二分の一を負担していただいた上で、都からは二分の一を出すので、手帳の該当にならないお子さんの補聴器助成をやってくださいと、そういう仕組みを都が構築しているということになります。
◆大庭正明 委員 だから、実際には、この事業に関しては世田谷区の一般会計からはお金が出ているということでいいんですよね。平成二十六年度からもう実施されているわけですから、出ているということですよね。
◎宮川
障害施策推進課長 おっしゃるとおりです。
◆大庭正明 委員 あと、児というか、子どもの十八歳という線引きというのは、何で十八歳というのかな。今言ったように、自覚するのが時間が、もちろん遺伝性だとか何だとかということもあるかもしれないので、早期にそういう器具を使って言語習得とか、そういうことのために役立つということはあったのかもしれないけれども、今はそんな時期でもないですよね。とにかく十八歳を超えたとしても、道を歩くにしても危険な状態から回避するためにも絶対必要な形だと思うんですけれども、十八歳というのが残っている、または十八歳という線引きというのは何か意味あるんですか。
◎中村 副区長 この十八歳ですけれども、難聴の困難度に応じて線引きを引いたものかはちょっと、そこまでの持っているものはないんですけれども、一般に福祉の仕分けの中で、児童福祉法の年齢制限というか、線引きが十八になっていまして、そこで例えば障害児と障害者と分かれていたりして、そこに線引が一つ大きいのかなということは考えています。
委員から御質問のあった難聴の方のお困り度が、ここで何か線引きがあるというような、そういうところから必ずしも来ているとはあまり認識していないと考えています。
◆大庭正明 委員 トップがあまり認識していないんだったら、取っ払っちゃえばいいんじゃないのと僕はまず思いますし、それから、先ほどの役所でお役人のやり方だから仕方がないのかもしれないけれども、議会としては、僕としては許せないのは、計画期間が第九期の何とか計画に乗っかっているとか、何とかの審査委員会だとか、何とかの調査をしなくちゃいけないとかという段取りが、それは制度設計というのは精密にやらなくちゃいけないのは分かるけれども、こういうことで昨日今日やっているわけじゃないわけだから、要するに、うちの会派のポイントとしては、この十八歳という線引きというのが一つの大きな山なのかなというふうに思っているわけです。
ですから、その意味で、そういうことを検討するのを何年もかかるような言い方というのはやめてほしいし、即刻というか、やっている事例があるとすれば、そういう事例を取り入れて即刻やるという形で、仕事量をどんどんどんどんこなしていってほしいということを、もうこの一年間ずっと言っているわけですよ。これは毎年毎年、半年かけてやるとか、これを一年かけてやるとかというやり方というのは、言っちゃなんですけれども、昭和の時代から変わっていませんよ。そういう段取りの時代じゃないでしょということを言っていて、もっと
ぱっぱっぱっとやれるような形で、もしやるとすれば、そういう段取りにかかりますよという形で答えてほしいなと。これは半分意見というか、要望となります。
質疑というか、何でそんなにかかるのかというのが聞きたいんだけれども、ここで聞くと長くなるから聞きませんけれども、もっとコンパクトにこういう問題というのは、こういう問題っていう言い方は変だけれども、段取りがもうちょっと早くできるはずじゃないかと思います。
◆佐藤美樹 委員 宮川課長か、高齢福祉課長の杉中課長から御説明があったかもしれないんですけれども、お二人とも割と早くて、だあっといったので、もし御説明があったら申し訳ないんですけれども、今回の中等度、四十デシベル以上というところの高齢者の方、例えば渋谷区とか練馬区は六十五歳以上にしていると思うんですけれども、ニーズ調査ということをさっきおっしゃっていましたけれども、大体目安として、当区だと、例えば六十五歳以上だったら中等度難聴の方が何人いるというその辺の目安、例えば他区と比較してとか、そういうので何か数字を持っていたら教えていただきたいです。
◎杉中 高齢福祉課長 まさにニーズ調査で今何をしているかといいますと、聞こえに問題がある方、過去の例で言いますと、
高齢者ニーズ調査は対象が六十五歳以上ですから、聞こえに問題のある方と回答した方が大体三〇％です。それ以上の深掘りをこれまでしておりませんので、今回はそれも中等度なのか、高度なのか、軽度なのかというのが分かる聞き方をした上で、補聴器を利用しているかどうかというのを聞いていますので、ある意味、どう制度設計をすればいいか、どれぐらいの金額がかかるかというのが出るような調査をしておりますので、その調査をやらないとちょっと具体的な数字は今のところ出てこないといった状況です。
◆中里光夫 委員 陳情者の方のお話の中でも認知症予防との関係をお話しされていましたけれども、役所としては、難聴と認知症の関係というのはどのように認識されているんでしょうか。
◎杉中 高齢福祉課長 先ほど委員おっしゃったとおり、複数の学識経験者から、聞こえの問題と認知症の関連性が指摘されているのは十分把握しています。区としても、高齢者の方にとって周囲との
コミュニケーションの確保を図るという観点から、聴覚に関するバリアフリーを進め、日常生活の質を高める上で、補聴器を使用すること自体は重要であるというふうに認識しております。
◆中里光夫 委員 それから、これまで私どもの会派でも質疑などで、調整とトレーニングが重要だというお話をよく聞くので取り上げてきましたけれども、改めて専門家による調整であるとか、脳をトレーニングしてちゃんと言葉として認識できるようにすることが必要だと言いますけれども、その辺の区の認識はいかがですか。
◎杉中 高齢福祉課長 これまでも答弁で触れてきたかと思いますが、保健センターで聞こえの相談というのをやっております。特に高齢者に関して言いますと、まさしくトレーニングをしないと使いこなせないですとか、実際買ったけれどもタンスの肥やしになっているという話も聞いておりますので、そこら辺もどうフォローしていくのかというのも、やるやらないは議論としてありますけれども、もし仮にやるとした場合、補助して終わりかというのが果たして制度としていいのかどうかというのは含めて考えるべきではないかというふうに思っております。
◆岡本のぶ子 委員 今回、先ほど陳情者の方の説明も伺いました。今区としては六十五歳以上の難聴、中等度難聴の方々、聞こえが悪くなってきそうな方々が三〇％ぐらいおられるんではないかということでした。では、十八歳から六十四歳までの方々の中で、身体障害者手帳非該当で聞こえに困難を抱えていると思われる方が何人ぐらいいるかとか、そういったのは今まで把握をされたことがあるのかどうか伺えればと思います。
◎宮川
障害施策推進課長 お尋ねの年代の方々の中等度難聴のことですが、区のほうでは直接的な把握調査というのは行っていない状況です。障害児者実態調査なども、基本的には対象の方、手帳をお持ちの方ですとか、難病の方を対象としてニーズ調査をいたしますので、手帳お持ちでなく、中等度の難聴の方という意味では把握ができていない状況にはなります。
〔賛成者挙手〕
○津上仁志 委員長 挙手少数と認めます。よって本件を継続審査とすることは否決されました。したがいまして本日は結論を出すこととなります。
これより本件を可とすることについてお諮りいたしますが、本件については趣旨採択ということでお諮りしたいと思います。採決は挙手により行います。
本件を趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○津上仁志 委員長 挙手多数と認めます。よって令四・一八号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
なお、議会としての対応については、後ほど協議事項の中で協議させていただきます。
以上で請願審査を終わります。
ここで理事者の入替えを行いますので、十分程度休憩を行いたいと思います。
午後一時三十九分休憩
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午後一時五十分開議
○津上仁志 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)出産・子育て応援事業の実施について、理事者の説明を願います。
◎荒木 世田谷保健所副参事 出産・子育て応援事業の実施について御説明させていただきます。
資料の１主旨でございます。国は妊娠届出時から子育てまでの一貫した伴走型相談支援の充実と利用負担軽減を図る目的の経済的支援を一体として実施するため、出産・子育て応援交付金を創設し、今後継続的に実施することといたしました。区といたしましては、国の仕組みを十分に活用し、出産・子育て応援事業の実施をしてまいります。
２国が示す給付事業の概要です。(1)から(3)は記載のとおりでございます。
(4)支援内容です。伴走型支援である面談やアンケートを実施した者に対して、出産・子育て応援ギフト、妊娠届出時に五万円相当、出生届出時に五万円相当の経済的支援を支給するといたしました。
(5)の①です。伴走型相談支援の面談・アンケートの実施のタイミングについて、妊娠届出時、妊娠八か月前後、面談は希望者のみになりますけれども、あと、出生届出から
乳児家庭全戸訪問までといたしました。②面談の内容・実施方法は、記載のとおりでございます。
二ページ目にお移りください。(6)①経済的支援の支給要件は、記載のとおりでございます。②経済的支援の方法です。令和四年四月まで遡って支給することとなります。国はギフトを想定して経済的支援を創設いたしましたが、米印にも記載したとおり、令和四年度については、各自治体の判断により現金給付もオプションとして排除されないが、各自治体が令和四年度支給方法現金として選択する場合にも、令和五年度以降は、広域連携によるギフトなど効率的な給付方法について検討することとしております。
中ほどにある国の示した全体スキーム、イメージ図については、後ほど御参照ください。
下部の経済的支援概要の表を御覧ください。遡及基準日は、各自治体ごとに設定することになります。自治体が定めた遡及基準日より前に出生された場合、十万円相当を一括して支給いたします。遡及規則基準日以降に出生したケースについては、次のページのイメージ図を使って御説明いたします。
三ページ目を御覧いただければと思います。３、国のスキームを受けて、令和四年度の区における事業の進め方を示しました。(1)伴走型相談支援です。区は遡及規準日を令和五年三月一日とし、遡及基準日より前に妊娠、出生した世帯へは、現在実施している面談に加え、今後、国から詳細に示される遡及分の給付要件を確認の上、必要に応じてアンケートを実施いたします。遡及基準日以降に妊娠、出生した世帯へは、現在実施している面談に加え、新たに妊娠八か月前後の方に対してアンケートの実施と、希望者に対しての面談を実施することとし、実施方法などについては別途調整いたします。
(2)経済的支援の支給方法等です。遡及基準日を令和五年三月一日、妊娠届出日、出生日とし、支給要件を満たした対象者に給付を行います。令和四年度については遡及基準日より前に妊娠、出生した世帯への遡及適用や短期間で速やかに対象者に支給する必要があると判断し、令和四年度中に妊娠届を出した方、または出生された方に対して現金にて支給いたします。
なお、令和五年度以降の支給方法などについては、確実に子育て支援サービスの利用につながるよう、国の動きを受け、東京都で検討している都事業ギフトを支給する方向で別途調整いたします。
三ページ目、下部に記載のある令和四年度の事業イメージ図を御覧ください。支給スキームを図式化したものになります。注釈のところです。四角の「ア」はアンケートを示し、四角の「面」という文字は面談を示しております。
①を御覧ください。令和五年三月一日を遡及基準日とし、それまでに出産された方について、アンケートに答えていただき、十万円を現金で一括支給いたします。②の部分を御覧ください。こちらは、三月一日遡及基準日までに妊娠届出を出され、遡及基準日後に出生された方を記載しております。妊娠届出に対してアンケートを実施しし、五万円を現金で支給。出産された後に面談とアンケートを実施し、その方が三月出生であれば現金を五万円、四月以降出生であれば、東京都の広域事業ギフト五万円相当を支給する想定でございます。③令和五年三月に妊娠届を出された方については、面談とアンケートをし、現金五万円を支給、令和五年四月以降、出産される方が多いと思いますけれども、面談とアンケートにより、都の広域ギフト五万円相当を支給いたします。
四ページ目にお移りください。令和四年度の支給額等及び事務経費です。支給対象者数になりますけれども、合計で一万三千六十人、支給額にして九億七千八百万円、区の負担はその六分の一となります。一番下の欄です。システム構築等導入経費については約一億一千七百万円で、全額国庫補助を想定しております。なお、支給額及び事務経費ともに、全額繰越しによる対応を予定しております。
５、事業実施に対する委託の体制、６周知方法については記載のとおりでございます。
７今後のスケジュール（予定）でございます。令和四年十二月二十一日、明日になりますけれども、臨時会で補正予算案を提案させていただく予定になります。御議決いただければ、速やかにプロポーザル方式による事業者の募集を開始し、令和五年一月下旬、事業者との契約締結、二月下旬、支給対象者の方に申請書等の送付を開始したいと思っています。三月に支給を開始する予定でございます。
説明は以上となります。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 これはプロポーザルでやって、支給の後ろが決まっていて、結構時間がないと思うんですけれども、大丈夫なの。
◎荒木 世田谷保健所副参事 委員おっしゃるとおり、かなりスケジュール的にはタイトで、これまで既存の妊娠届を管理しているシステムの会社であったり、あとは様々定額給付金を支給したことがある事業者五者以上の話を聞きました。今回この想定スケジュールを示して、かなりタイトであるけれども、複数社こちらのスキームで対応できるというふうな確認を取りましたので、御議決いただいたら速やかにプロポーザルの方法で事業者を選定していきたいというふうに考えております。
◆岡本のぶ子 委員 妊娠届と出生届の関係で、どこの自治体がこの費用を、給付をするのかという確認なんですけれども、例えば世田谷区外で妊娠された方がこの期間内に他自治体で妊娠届を出された。その方が世田谷区に引っ越してこられている場合に、どこの自治体でその方のフォローができるのかということと、また出産も同じなんですけれども、その点はどのような申合わせが行われているか教えてください。
◎荒木 世田谷保健所副参事 実際には、国のＱ＆Ａが現時点で第一版が出ていて、これから第二版等が出てくるところで詳細を確認することになります。先ほど申し上げたとおり、遡及基準日自体を各自治体で基準日を定めることになるので、世田谷区では三月一日なんですけれども、多くの自治体が四月一日だったり五月一日だったり、もしくは二月一日ということもあるとは思うんですけれども、そこの遡及基準日との兼ね合いで転入された方に対しての御案内については、詳細についてはまだ正直Ｑ＆Ａで示されていないところはあるんですけれども、一つの方向性としては、面談をしたところで支給をするというようなところ、あとは、二つにまたがって受給しないような形で申立てを取るとかという方向性は示されております。
今後、転入された方に対しての御案内も含めてのお話しだと思いますけれども、国のＱ＆Ａを確認して、速やかに支給できるような、また間違えのないように、正確にお伝えをしていきたいというふうに思っています。
◆岡本のぶ子 委員 世田谷区の中で想定されると、世田谷区に転入してこられた方に対しては、世田谷区として転入者に対しての丁寧な周知をしていただきながら、あと、その場合にどこの窓口に相談をすれば情報として受け取れるのかということもぜひお願いしたいと思いますが、その窓口というのは、具体的には区内、庁内のどこの窓口に問合せをするということになるんでしょうか。
◎荒木 世田谷保健所副参事 実際には委託業者の中にコールセンターを設けまして、そこでの問合せとなります。基本的には面談、アンケートをした方に対して、今考えているのは郵送で紙の申請書を送るのではなくて、そちらの御案内と、あとはできるだけ電子申請の形で御案内をしていくという形で、御案内的には郵送を基本にするんですけれども、申請自体は電子の方向で速やかに支給できるような体制を取る形になるので、周知的にはコールセンターを御案内するような形になると思います。
◆岡本のぶ子 委員 最後にもう一つ、面談のことで伺いたいんですが、世田谷の場合は、妊娠したときに、その後、ネウボラ面談を行っていますけれども、そのネウボラ面談を面談とするのか、今回の初年度の方々に対してですけれども、そうではなくて、あくまでも今回現金給付をするので、改めて面談というものをされるのか教えてください。
◎荒木 世田谷保健所副参事 三ページ目の下、先ほど説明させていただいたイメージ図の①を例に取らせていただければと思うんですけれども、遡りの方に対しては面談を条件とはしていなくて、ここでいくと、四角のアと書いてあるので、アンケートは取るような形で示されております。遡りの方は、遡及基準日後にアンケートを取って支給するという形なので、面談自体は必須ではないので、既にネウボラ面接等を行っている場合にはそちらを生かしていくという形になります。
◆岡本のぶ子 委員 承知しました。では、丁寧な対象者の方への周知、漏れがないようにということと、重複等、事故がないようによろしくお願いいたします。
◆佐藤美樹 委員 二点あるんですけれども、まず一点目、先ほど菅沼委員から、事業者のプロポーザルが間に合うのかというお話だったんですけれども、事業者に問合わせ対応と、システム構築と、業務運営、この事務経費自体は幾らを想定しているんですか。
◎荒木 世田谷保健所副参事 四ページ目に記載させていただいたシステム構築と導入経費、合計で約一億一千七百万円については、おおよそ郵送代で五百万円弱を想定しているので、そこを差し引いた金額、一億一千四百万円とか二百万円とか、そのような形のシステム経費が、繰越しの予算を想定しておりますので、言ってみれば、令和四年度、令和五年度までの金額として一億一千万円ちょっとの金額が計上されるというふうな予定になっています。
◆佐藤美樹 委員 分かりました。あと、対象者からの電話やインターネット等を通じた問合せ対応ということで、コールセンターという話だったんですけれども、他方、世田谷区でＬＩＮＥで今、子育て支援のところで、妊娠中とか一人目とかというのを入れて、ＬＩＮＥでのいろんな情報発信、プッシュ型のものもあるので、こういうところも活用してお問合せとかを受けていただければいいかなとも思いますし、多分、妊娠中とかを入れてある方には、逆にこっちからもお知らせとかもできるのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎荒木 世田谷保健所副参事 おっしゃるとおり、今回の対象者については、かなりスマートフォンを活用していく方が対象かなというふうに思っております。電話での問合せというよりも、実際の声を聞くと、やはりインターネットで調べたり、電子的なところで問合せを自分で調べたりとかというところが多いように感じております。意見を御参考にさせていただき、スキームを考えたいと思います。
◆いそだ久美子 委員 そもそもこの子育て応援事業、国からお金が来るからということで世田谷区でも実施するということなんですけれども、これだけのお金が動く以上、税金ですので、世田谷区として何を目的として、どういう効果、どういう結果を求めているかということを明確にしていただきたいなと思うんですが、例えばアンケートとか面談をかなり重視されていますが、ここから何か有益な情報が取れるのか、そういう制度設計をして今回の事業をするのかというところは、国からお金が来るからということであっても、世田谷区として、ちゃんとこういう結果、こういう成果があるということを目的としていただきたいと思うんですが、その辺はアンケートで取るんでしょうか、どんな感じで取っていきますか。
◎宮本 健康推進課長 今お尋ねの点でございますけれども、今回こういった五万円、五万円という給付があることでインセンティブが働いて、妊娠期面接ですとか、
乳児期家庭訪問の訪問率が上がるというふうに考えております。そこで、今でも世田谷では随時丁寧なアンケートを取っているんですけれども、国から示されたひな形では、お仕事の関係であるとか、父親も育休が取れるとか、そういったところの情報提供ですとか、新たな情報も提供するようにというひな形も示してございますので、そのあたりも入れ込みましてアンケートを充実させて、これまで面接に来られなかった方の中から、またフォローが必要な、支援が必要な方を見つけ出して丁寧な伴走型支援というところでつないでいきたいというふうに考えております。アンケートの中身については、関係所管とただいま係長級も含めて、現場も含めて中身については検討しているところです。
◆いそだ久美子 委員 先ほども申し上げましたように、税金を使うとなると、やはり子どもを持たない、持っていない方、独身の方からももらった税金を使ってやることですから、全体に世田谷区なら世田谷区の利益になるような結果を生み出すということにつなげていただきたいので、来るほうとしてはお金が頂けるからアンケートに答えるよというところもあるかもしれないですけれども、それを生かしていけるような取組として、今後ともこの成果については報告いただきたいと思います。要望です。
◆桜井純子 委員 ちょっと気になることだけ一点、聞きたいなと思います。これは妊娠時と出産時というふうにこの取組が分かれているわけですけれども、妊娠をして無事に出産をするとは限らないということがありますよね。この事業が、妊娠すれば無事に出産ができるということが一つ流れとしてできている制度設計になっているわけで、万が一のことがあったときの、面談とかアンケートとかをして一応つながるわけですから、そこのところのフォロー体制ということをちゃんと心して準備しておく必要があると思うんですけれども、この点に関してはどのようにお考えですか。
◎宮本 健康推進課長 副委員長がおっしゃったことは大変懸念しているところでございまして、今回、流産、死産した方でも妊娠届を出している方については支給対象にはなりますが、その場合はアンケートの回答や面談の実施は特に不要となる予定になっております。なので、妊娠期面接のときの説明ですとか、この事業の御案内の申請書類などには、流産、死産の場合についても、うまい記載をしまして丁寧な説明に努めるとともに、流産、死産とかを経験された方のつらいお気持ちですとか悲しみに配慮した適切な対応を十分に行ってまいりたいというふうに考えております。
◆桜井純子 委員 この制度設計はどんな方がしたのかなとは思いますけれども、やはり制度自体が人の尊厳を傷つけるようなところがもしもあるとすれば、それは一番区民に身近な世田谷区が、自治体がフォローしていかなくてはならないかなというふうに思います。
この妊娠のことについては、無事に出産をするということが大前提ではありますけれども、繰り返し出産がかなわなかったという方もいらっしゃるでしょうし、様々な妊娠の形があるということも含めてフォローしていくような制度にしていただきたいなと思いますので、その点に関しては、ぜひ準備をしていっていただきたいと思います。要望をしておきます。
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○津上仁志 委員長 次に、(2)家事支援用品の購入支援事業の実施について、理事者の説明を願います。
◎小松 子ども家庭課長 私からは、家事支援用品の購入支援事業の実施について御説明いたします。
１主旨です。世田谷版ネウボラでは、全ての子育て家庭を対象に妊娠期から切れ目のない支援に取り組んでおります。コロナ禍において区で実施している家事育児ヘルパー等の対面型のサービスでは、平時に比べて提供や活用が困難なことから、その補完としまして、子育て家庭の負担感の軽減を図るため、令和四年度において家事支援用品の購入支援事業を実施いたします。
２実施の背景・理由です。育児に関する相談や見守りの支援につなげることを目的に、家庭に入り、家事、育児を支援するヘルパー訪問事業として、平成二十八年度より子育て利用券の活用や、令和元年度からは二次予防としてのさんさんプラスサポート事業、令和三年度には多胎児を育てる家庭を対象としましたヘルパー訪問事業を開始し、支援の充実を図ってきました。一方、本年五月に実施しましたニーズ調査では、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないと回答した割合が約半数、また、祖父母の同居、近居がない世帯に限っては約七割に及んでおり、妊娠や出産、子育てが配偶者やパートナーだけで行われている現状が明らかになっています。
コロナ禍の収束が見られない中、さんさんプラスサポートの利用件数が減少していることなどから、子育て家庭の負担を軽減する必要が見えてきました。そこで、東京都の令和四年度限りの補助事業、家事支援用品の購入支援の活用につきまして、実施条件に関する東京都との協議が調ったことから、区において、一歳・二歳児童の保護者であって、保育サービスを利用していない区民を対象に、家事支援用品の購入支援事業を実施いたします。
二ページ目を御覧ください。３実施内容です。表を御覧ください。内容ですが、専用の家事支援用品の購入サイトにおいて使用できるポイントとしまして、対象児一人当たり五万円までを付与します。なお、選択した家事支援用品が付与ポイントを超過した費用分については個人負担することも可とします。
対象者は、次の三点の要件を全て満たす者となります。①平成三十一年四月二日から令和四年四月一日生まれの児童の保護者であること。②申請日に保育サービスを利用していないこと。ただし、申請日が三歳の誕生日を過ぎている場合は、三歳の誕生日前日に保育サービスを利用していないこと。③申請日に区内在住していること。
対象者数は約一万件です。
事業の流れとしましては、次のとおりとなります。①区で対象者を抽出します。以降の手順につきましては事業者に委託してまいります。②対象者宛てに案内を送付します。③専用ウェブサイトを設け、利用申請及び商品選択を受け付けます。④おおむね二週間から一か月以内に商品を発送いたします。令和五年五月上旬発送完了予定です。
家事支援用品の例は記載のとおりでございます。五千円から十万円の商品を、常時約百五十点を選択できるようにする予定でございます。
事業の問合せにつきましては、本業務委託の中でコールセンターを設置し対応いたします。
契約は入札により事業者を選定し、契約期間は令和五年五月上旬までの予定です。
４、概算経費です。歳出は合計で約五億一千百十万円です。①家電製品購入費用で五億円、②対象者への通知などの送料で四百六十万円、③事業債の委託料で六百五十万円を想定しております。
三ページ目を御覧ください。歳入は合計で五億七百九十万円です。家電製品購入費用と送料は、東京都のとうきょうママパパ応援事業補助金にて十分の十の補助があります。事務費につきましては、上限が三百三十万円のため、一般財源が約三百二十万円となります。補正予算で対応予定でございます。
５周知方法です。対象家庭に対しまして案内通知の発送を行います。また、区ホームページや子育て応援アプリ、公式ＬＩＮＥ、ＳＮＳ等を活用し、区民への周知を行います。あわせて、子ども・子育て支援関係者への周知を行ってまいります。
６今後のスケジュールです。令和四年十二月二十一日臨時会にて補正予算案を提案予定でございます。議決を得られましたら、年内に入札、契約締結を行ってまいります。令和五年二月一日に対象世帯宛て案内を送付し、「区のおしらせ」、ホームページ等で周知いたします。三月二十日を申請期限としまして、五月上旬に商品発送を完了する予定です。
説明は以上となります。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
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○津上仁志 委員長 次に、(3)
妊活オンライン相談等事業の開始について、理事者の説明を願います。
◎宮本 健康推進課長 それでは、
妊活オンライン相談等事業の開始について、資料番号(3)により説明いたします。
本件につきましては、令和四年九月五日の
福祉保健常任委員会で、妊娠を望む区民へのサポート（相談・啓発等）の充実についてとして報告した件でございます。
このたび、プロポーザル方式による公募により事業者を選定しましたので報告いたします。九月の報告と重複する部分もございますが、本事業は、妊活や不妊治療等を行っている当事者や家族等に寄り添った専門職による相談と啓発事業によるサポートを行うことを目的に実施いたします。
具体的な事業内容につきましては、３に記載のとおりでございますが、(1)専門職による相談は、不妊症看護認定看護師や臨床心理士、胚培養士等、専門職が相談の対応をいたします。
(2)区民への理解促進と啓発事業でございますが、こちらは講演会を予定しております。
次のページにお進みください。４運営事業者（受託事業者）の候補としまして、プロポーザル方式による公募を行い、選定委員会で提案書やヒアリング審査を行った結果、株式会社ファミワンを予定しております。この事業者は、ほかの自治体においても受託実績があります。また、大手企業での福利厚生事業の実績もある会社でございます。
５必要経費（概算）でございますが、既に報告申し上げたとおり、記載のとおり、見込んでおります。
６周知方法ですが、区の公式ＬＩＮＥを活用するほか、ネウボラ面接、両親学級、乳幼児健診等の機会を活用した周知、また男女共同参画センターらぷらすなど関係所管にも協力をお願いしております。あわせて、産婦人科等関係機関へも区民への事業周知を依頼する予定です。
なお、本事業の実施に向けまして、両医師会には事前に御説明をしまして、御理解をいただいているところでございます。
７その他です。実施から三年目に当たる令和六年度に事業評価を行う予定でございます。
８今後のスケジュールですが、令和五年一月上旬から区民周知を開始し、一月中旬から相談を開始します。二月中下旬頃、区民向けの第一回の講演会を実施する予定にしてございます。
当事者や家族等が気軽に相談できる環境を整えるとともに、区民全体への啓発も行うことで、家族や友人にも打ち明けづらい妊活や不妊についての悩みや不安を抱えた区民への支援を行ってまいります。
私からの説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 これは東京都からの補助金の十分の十で、予算が年間三百五十万円だよね。これは具体的にどのくらいのことができるの。
◎宮本 健康推進課長 三百五十万円の内訳ということでよろしいですか。
◆菅沼つとむ 委員 結局、年間で三百五十万円ということは、人を動かしたり、場所を借りたり、それから様々な話を聞いたりすると、人件費だとか様々かかるじゃないですか。だから、年間で三百五十万円というのはどの程度まで事業としてできるのかなと。一番よくやる方法は、紙に印刷して配りましたというのが、大体それが三百五十万円ぐらいの事業計画なんだけれども、これも同じようなものなの。
◎宮本 健康推進課長 こちらの相談事業につきましては、区民の方、おおよそ百名程度が登録するだろうというふうに見込んでおりまして、その方々が何回でも相談できるようなＬＩＮＥを入り口としたメールですとか電話ですとか、あとズームで何回でも相談できるような設計にしてございます。
三百五十万円とちょっとお安いというふうにおっしゃっていただいたのは、うちの事業だけではなくて、ほかの自治体ですとか、そういったところからも事業を請け負っておりますので、そこのスケールメリットが利いて、こちらの金額で請け負えるというふうに事業者と調整しております。
◆いそだ久美子 委員 そもそもなんですけれども、最近、妊活とか就活とか婚活とか、いろんな活をつけた言葉でマスコミに出ていますけれども、この妊活という言葉は、十年前だったら辞書に出ていますかと聞きたいところなんですけれども、行政が使う言葉として、妊活オンライン相談事業という名前にするかどうか分かりませんけれども、これは標準語なんですか。
◎宮本 健康推進課長 九月の報告の際には、妊娠を望む方へのサポートというような表現でしておりました。この間、医師会などにお話をしに行ったときですとかに、やはり区民から分かりやすいネーミングがいいというようなお話もいただいて、それで妊活と名前をつけたところでございます。ほかの自治体でもこのような表現をネーミングしているところを確認しております。
◆いそだ久美子 委員 前回の報告のときに、私、妊娠を望む方以外に、妊娠ということ全体を含めて、望まない妊娠ですとか、また、不妊治療にしてもやめときですとか、それから里親制度に移行する方ですとか、様々な観点から妊娠を捉えて、もっと幅広く捉えたらどうかという要望を含めていたしたんですけれども、結局産めよ増やせよで、行政も妊娠しなさい、出産しなさいの方向に行っていて、女性の立場としてはかなり強制力を感じる方向に来ているかと私自身は感じるんですけれども、この事業者もほぼ決まっているようですけれども、これをすることによって、例えば妊娠、出産が増えていくのかどうかというのは見ていかれるんですか。
◎宮本 健康推進課長 まず、妊活オンライン相談事業というふうにネーミングはしておりますけれども、実はもうちょっと広く、月経トラブルですとか、更年期症状とか、生活改善も含めて相談ができることになっております。３の(1)の③主な相談内容というところにもございますけれども、妊娠前のプレコンセプションケアのところ、それから里親の制度の紹介であるとか、そういったところも幅広く実は相談ができる内容になっております。
なので、妊活オンラインという名称が、委員おっしゃるように、ちょっと誤解といいますか、その相談だけというふうに聞こえる部分もあるのかもしれないと今ちょっと思ったところでございますけれども、相談としましては、先日の御意見を踏まえて、幅広く相談ができる内容になっております。
あと、相談した方が、その後、妊娠、出産されるかどうかというところでございますけれども、こちらは匿名での相談ということをポイントにしておりまして、それについてはちょっとどこまで追い切れるかというところは、また今後、相談者が妊娠しましたというふうに報告をしてくれないと分からないところでございます。
◆いそだ久美子 委員 成果につながるかというところは、ちょっと引っかけて言ったんですけれども、結局今の相談内容ですと、相手が医師ではないわけですよね。専門家といえ、看護師さんや心理士の方を相手にして、こちらは匿名でもいいよという相談だったら、結局ネットでの相談とあまり変わらないんですよね。もし行政がきちんとやるんでしたら、医師も含めた相談内容にしないと、結局こういうところでいろんな相談者の方がいますし、いろんな答えがあって、こういうことを区の相談で言われたんだということで実際の不妊外来に行ったときに、誰も責任が取れないことになりますよね。
そういう話を聞いたんですけれどもと言っても、実際に自分がかかるドクターと連動が取れなかったり、匿名だったらもう誰が誰だか分からない。もう少しこの制度を真面目にしっかりやるのか、それとも、私は先ほどおっしゃったように、もっと幅広く捉えて、妊娠する、不妊治療するということにフォーカスしないでやっていったほうがいいと思うんですが、もう少し全体的な相談内容、事業の内容を考えていただきたいなと思います。今日のところは、これで要望にしておきます。
◆佐藤美樹 委員 周知のところについて一点聞きたいんですけれども、内容がこういう内容なので、医療機関として産婦人科等って書いてあるんですけれども、二人目のお悩みの場合とかは、小児科の先生のところにもこういった告知があったらいいかなと思うんですが、どうですか。
◎宮本 健康推進課長 御助言ありがとうございます。小児科のほうにも周知をお願いできればというふうに今考えております。あと、あわせて妊娠検査薬などが置いてあるような薬局などにも周知をお願いできればいいなというふうに現在考えております。
◆佐藤美樹 委員 私は自分も妊活していたことがあるので、方向性としてはこういう何か相談できるところで、区がバックアップしているものというのが何かあってもいいなと、総論的にはいい方向とは思っているんですけれども、ただ、やっぱり今申し上げた例えば二人目不妊とかで、一人目の子に対しての精神的な不安を抱えていたりとか、一枚目の③の米印に、ＤＶや長引くメンタルヘルスの相談等について云々と書いてあって、こういうことだと、結構、この事業者の方の相談対応のスキルであったり、かなり幅広く区からの相談対応についてのマニュアル等々、そういったものも含めて研修とかをしないと、ここに結構重要なものが入ってきても、こぼしちゃうと逆に今度もったいないなかとも思うんですが、事業者に向けてのこういったこと、リスクの高い部分についての対応という話になるかと思うんですけれども、その辺についての研修とかは予定されていますか。
◎宮本 健康推進課長 こちらの区へのつなぎという部分につきましては、事業者のほうにマニュアル、こういった場合はここの窓口みたいなところを整理してお渡しするように予定しておりまして、研修についてはまだそこまでは詰め切れてはおりませんけれども、確実に区のほうのつなぎ先を御紹介していただく、そういった体制はしっかり取るように事業者と話しているところでございます。
◆佐藤美樹 委員 どのぐらいの成果、成果という話でもないかもしれないですけれども、どういうものがここに入ってくるか分からない、まだやってみないとというところだと思いますけれども、少しリスクが高い課題を抱えている電話が来ている場合に、せっかくそこに声を上げたのに埋もれてしまわないように、そこはしっかり、できれば簡易のものでもいいからやっぱり研修かなとは思いますけれども、始めてからでもいいので、補強をしていっていただきたいと思います。意見です。
◆大庭正明 委員 この事業者との関係というか、要するにホームページに書いてあることを読むと、言葉の定義で、十年前は妊活は体外受精と同じでしたと書いてあります。五年前、妊活は不妊の検査を含めた不妊治療という意味になりました云々で、婚活を再定義して、ミッションとして、この事業者がやるということがホームページに書いてあるんです。それで、しかも、この事業者の本業というのが、事業内容というのが、インターネットコンテンツの企画、開発、運営及びコンサルティングって書いてあるんですね。
僕は何が言いたいかというと、これはお金払ってじゃなくて、妊活に悩んでいる人は、ファミワンがいいですよという一言だけで、一応世田谷区が推奨する相談相手というだけでいいんじゃないのと思うんだけれども。つまり、これをやって世田谷区役所に何が残るんですかということを言いたいんですよ。要するに、これはもう完全に外に投げている仕事でしょう。あなた方はそういう専門の事業者を知っている事業者、紹介事業者ですか。そこのところをあてがって仕事としているけれども、そんなんで区役所はいいんですかということが心配になるわけですよ。こんなことをやっても区役所には何も財産が残らないじゃないですか。
キャリアというか、そういう相談の蓄積だとか、区民がどういうことを考えているのか、どういう不自由を負っているのか、どういう問題があるのかということを、区役所が吸収して行政の政策として打ち出せるという話になっているのが、だんだんその分野のコンサルティングに全部依頼して、それで素案をつくって、計画をつくってという形になってくると、一体行政って何なのとい議論にもなってくるわけですよ。よく分かんないと、担当課長だって俺は専門家じゃないから分かんないよという話、私は専門家じゃないから分かりませんと。この事業はこういう専門の紹介業者に任せたから、そちらに任せて、どういう状況なっているのか分かりませんみたいな話になってきませんかということなんですね。
だって、ファミワンのホームページを見れば、相談を受け付けますって書いてありますよね。相談事業とか何とかというのにどんどん入っていけば、相対で相談できる仕組みになっているわけですね。そのためのホームページの入り口なわけですから。そこに、何で区役所が一枚かんで、補助金を出してこの相談事業をやるんですかということなんです。その意味が分からない。東京都の事業か何かは知りませんよ。ほかの自治体もやっている。それもちょっと気にくわないけれどもね、よそがやっているから安全パイだみたいな形で信用があるかというと、必ずしも世の中そうはなっていないですよね。
だから、この事業で、例えば区役所が事業をやるんだったらそれが身につく、経験が身につくような事業をやっていかないと、世田谷区役所というのは本当に単なる仲介業者みたいに、税金を払って、区民が求めるもののサービスをどこかから集めてきて、それを区民に提供するみたいだけの仕事になっちゃって、それって本当に区役所としていいのかということをここからちょっと感じたんだけれども、このファミワンというのを世田谷区が推奨する相談相手ですよというふうにしても、どこが違うんですかということをまず聞きたいんです。
◎宮本 健康推進課長 まず、このような妊活の相談とかは、現在の健康づくり課の保健師が受けられる体制はございます。ただ、年間数件だというところは確認しております。その理由としましては、やはり非常にプライベートなセンシティブな内容でございますので、なかなか行政に相談しに行くというのが非常にハードルが高いというふうに聞いております。そういう面で、匿名でこういった事業者が相談に乗るというのは非常に有益だというふうに考えております。
今回この事業を開始するに当たっては、事業者とプロポーザルを、内容につきまして、ほかの自治体にはないようなことも非常に詰めておりまして、その一つには相談された内容を全て区のほうに報告いただくことになっております。なので、こういった不妊治療とかということにつきましては、今、健康推進課で不妊治療助成の補助をしておりますけれども、なかなか向こうに見える区民の方と接する機会はなく、その声を聞く機会はほとんどないんですけれども、この事業を行うことで、事業者から区民の生の声をフィードバックしていただくことになっていますので、その面ではこの事業の蓄積、区役所としての、世田谷保健所としての蓄積につながるというふうに考えております。
◆大庭正明 委員 それが常に継承されるんですかということなんです。そういう一時的なことをやって、数件しかないということ自体が驚きなんだけれども、このページによると、二〇一七年の報告では年間約四十四万回の体外受精が行われているというふうに、このファミワンのページには書いてある。四十四万回の体外受精が行われているというようなことを考えると、首都圏、東京とか世田谷ではやっぱり相当の率でこういうような妊活というのが行われている可能性が強いと思うんですよ。それが数件しか来ないということをどう捉えるかですよね。
やっぱり行政に知られたくないということはどういうことなのか、行政がそれは立ち入る、どういう形で立ち入っていいのかということもよく分からないわけですよ。実際、ほとんどの人が専門機関といいますか、そういう形で行っている実態がうかがえるわけですよね。行政がやっぱりあまり信頼できないというか、多分、行政としても担当者が替わったりとか、懇意にしていた人がいなくなっちゃうとか、そういうこともあるのかもしれないけれども、これはどうなんですか。どんな資料を、どれぐらいの人、これは限定で百人ですか。百人の人の情報を取るということは、匿名かもしれませんけれども、当人は了解した上でこれを受けるということになっているんですか。
◎宮本 健康推進課長 御本人からは、匿名ですけれども、相談内容とどういった対応をしたかというところについて、区のほうに報告することがありますということの一文をつける仕様になってございます。
◆大庭正明 委員 それで、その当人はどれぐらいのメリットを受けるんですか。経済的なメリットというのは。つまり、いきなりファミワンに相談して、事業者に相談して、何か相談料を取られるかもしれませんけれども、その分が例えば補助金で浮くというか、そういうことはあるんですか。
◎宮本 健康推進課長 おっしゃるように、個人でこの会社に申し込んで、月々三千九百八十円ということで個人の方で申し込めば、今、世田谷区が考えている同じスキームではないですけれども、似たような妊活の相談を受けられるサービスがあるということは、そのとおりでございます。
◆大庭正明 委員 三千九百八十円でしょう。それは月なのかちょっと分かりませんけれども、同じようなサービスが受けられるとして、片方では匿名とはいえ行政にその情報が漏れるというか、報告されるということが、四千円前後でそういうことを手続的にするということが、そういうニーズがそこまであるかなという話ですよ。
だって、こういう事業者はいっぱいいるから、むしろ区はこういう事業者は安全というか、安心ですよみたいな信任マークみたいなものを与えて、そこで相談したほうがいいですよという形のほうが、そういうことを考えていらっしゃる人たちにとってはいいんではないかと。その評判とか信用とかということだとすれば、こんなにお金をかけなくてもいいんではないかなという形で、行政がどこまで入るのか分かりませんけれども、相談を見ると、ＤＮＡのいろいろな問題だとか何だとかということもいろんな形で書いてありますよ。デザイナー何とかという言葉もあるぐらいで、非常に人権というのか、人間というか、尊厳というか、そういうことにも関わってくるようなことなので、行政がどういう形でどういうものまで関わっていいかという、非常に結構奥深い問題もあると思うんですけれども、その辺は考えているんですか。
一つの哲学というか、一つのガイドラインみたいなものがあって、生命倫理に関するガイドラインみたいなものがあって、世田谷区はそこから以上は踏み込まないよ、ここまでは踏み込めるよ、相談できるよとかというものがないと、妊娠というんですか、生命の誕生に関する人間の関与の仕方というのは、もうちょっと考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、何か御意見があるんですか。
◎向山 世田谷保健所長 非常に難しい問題で、生殖医療全体が、今、委員が御指摘のような倫理ですとか、生命の本当に、あるいは家族そのもの、あるいは文化とかそういったものを、技術の面だけではなくて、常に背負っているのかなと。
特に生殖医療の分野は極めて高い倫理感と、そして今非常に先進医療も含めて標準的な治療として認定されているものは、この間、健康保険ということで標準化されていますけれども、先端医療も非常にあり、それぞれが医療機関の中で解決したり、納得される問題もありつつ、なかなかそれが御自分が思ったイメージやタイミング、環境が整わなかったりする中で、様々な悩みを持たれたり、そういったところとどう専門機関と関わっていくか、聞いたり尋ねたらいいかというと、やはり一拍こういった相談を挟みながらそれぞれが選択をしていただくということが必要であったり、他の委員からもお話がありましたが、そのバックグラウンドにメンタルヘルスですとか、様々な課題が絡んで、当然母子衛生に負担があります。経済的な負担もあることですから、当然どの方もお持ちだということです。
こういった入り口として、例えば不妊症の看護認定看護師ですとか、あるいは妊産婦ですとか、日本卵子学会等がきちんと認定に関わっているのは灰培養士と、こういった職種もそろえているような専門相談を匿名で受けられる機会を保障しつつ、そこを入り口として、先ほど区への相談が少ないというお話がありましたが、そこから出てくる様々な課題を私どもにタッチアップしていく、つないでいただいく。こうした仕組みの一つの事業として、私どもはこれをうまく育てていけば、今悩んでいらっしゃる方、電話ができない方ですとかを含めて、非常に広がりが持てるリプロダクティブ・ヘルスの問題も含めて、上手に育てていくことができる、あるいはそういうふうにしていかなければいけないといった考えで対応していますので、ぜひ御理解をいただきたいと思ってございます。
◆阿久津皇 委員 これは九月の資料を見ると、九月にプロポーザルを開始して、十二月に事業者決定ということですけれども、ファミワンさん以外にプロポーザルというのはあったんでしょうか。
◎宮本 健康推進課長 お申込みはこちらのファミワンの一者でございました。
◆阿久津皇 委員 九月の資料の時点で相談内容とかを見ると、相談する相手が胚培養士さんとかあまりなじみのない職業の方だったりして、割とファミワンさんありきの事業かなという感じで、東京都が十分の十でやるんだったら、東京都が随意契約なりなんなりで、東京都のサービスとしておやりになるのでもよかったのかなと思うんですけれども、それなりの理由があってこういうスキームになったと思うんです。
いずれにしても、区の現状の保健師さんで、窓口なり電話なりの相談が年間数件しかないみたいなところで、こういった新しいサービスを活用して、そこでまた年間百件みたいなところがまず目標としてあるでしょうから、新しいツールでの新しいやり方で匿名の相談なんかで、より幅広い人にリーチできればいいんだろうなと思いますので、この事業自体、そのスキームなんかを含めてちょっとよく分かんないところがありますけれども、いずれにしても三年間やってみて、まず事業評価をされたらよろしいのかなと思いますので、これはこれでしっかり取り組んでください。意見です。
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○津上仁志 委員長 では次に、(4)短期入所生活介護の定員弾力化に係る区の考え方について、理事者の説明を願います。
◎杉中 高齢福祉課長 それでは、短期入所生活介護、いわゆるショートの定員弾力化に係る区の考え方について御説明いたします。
１主旨です。九月五日の当委員会において、ショートの定員弾力化に向けた検討状況についてを御報告したところですが、この間、特養施設長会とケアマネ連絡会との意見交換も踏まえて、その検討結果として区の考え方をまとめましたので報告するものです。
２ショートの定員弾力化に係る区の考え方です。九月に報告した際の内容と大きくは変わっておりませんが、次のページの資料１も適宜御確認いただきながらお聞きいただければと思います。
特養に併設されているショートの定員については、ベッドの有効活用及び施設の運営状況の改善を図る観点から、ショートの一部を特養の一般床へ転換できるよう弾力的な対応を図ることといたします。
(1)ショート定員の基準については、東京都が特養整備に当たり特養定員の一〇％以上を原則としている一方、特養の定員数の二〇％台のショート定員の施設があることを踏まえ、利用者に多大な影響を与えない範囲として定員弾力化を図る場合の基準として、特養定員の一五％以上を確保することといたします。(2)既にショート定員が特養定員の一五％以上を確保している施設については、一五％を下限としてショート定員の一部を特養の一般床に転換することを可能とします。(3)定員弾力化は条件に当てはまる施設において一律に適用するものではなく、施設側の希望に基づいて区と協議の上で適用を行います。(4)定員弾力化については、今後のショートの利用動向や新型コロナウイルス感染症をはじめとする施設の運営に影響を及ぼす諸事情を踏まえて、必要に応じて見直しを行ってまいります。
３今後のショート整備に係る考え方です。特養併設のショート整備については、地域における特養の在宅支援機能として必要性があるため、今後の特養整備の際には引き続きショート整備を求めてまいります。
４その他参考資料として、資料２、ショート利用実態調査結果及びショート利用に関するその他の状況については、後ほど御確認ください。
５今後のスケジュールです。令和五年一月に、区内特養にショートの定員弾力化に係る区の考え方を周知し、四月からショートの定員弾力化の適用を開始したいと考えております。
説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
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○津上仁志 委員長 次に、(5)新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長について、理事者の説明を願います。
◎須田 児童課長 私からは、新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長について御説明いたします。
本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。
１の主旨でございます。新ＢＯＰ学童クラブでは、小学校の入学後、保護者が勤務時間等の条件を変更するなどの小一の壁の解消に向け、十月から月ぎめ利用にスポット利用を加え、五校の新ＢＯＰにおいて時間延長モデル事業を実施しておりますが、モデル事業の実施状況を踏まえ、運営体制を整え、支援が必要な家庭が必要なときに利用できるよう、セーフティーネットの役割を果たすため、令和五年四月から全校で実施時間延長を行うものでございます。
２モデル事業の利用状況でございます。表１を御覧ください。上から学童登録数と時間延長の登録児童数、月ぎめ利用、スポット利用の延べ利用数を記載してございます。時間延長に登録する児童数はクラブによる差が大きいものの、全体としてはモデル事業を開始した十月からスポット利用を中心に徐々に増加し、十二月十日時点で五校の学童クラブの登録児童数の約一二・八％となってございます。
続きまして、二ページを御覧ください。表２には、十二月十日現在の月ぎめとスポットの登録数と登録率を記載してございます。表３には、十一月の延べ利用数と一日当たりの平均の利用者数を記載してございます。
時間延長の登録児童数は、月ぎめ・スポット利用を合せて一校当たりに平均すると二十三人でございますが、一日当たりの利用している人数は一・二四人で、いざというときの備えとして活用されている実態があると考えられます。一日当たり平均利用児童数は〇・五人から二・五五人と新ＢＯＰ学童クラブによる差が大きくなっており、毎日コンスタントに利用されているところと、ほとんど利用されてないところがございます。
３保護者・子どもアンケート結果等についてでございます。(1)アンケートの実施についてでございますが、モデル事業開始後、実施校の学童クラブ登録保護者にアンケートを実施いたしました。また、併せて新ＢＯＰ職員がモデル事業を利用している子どもの状況を確認するためのヒアリングを行いました。
(2)アンケートの概要につきましては、記載のとおりでございます。
アンケート調査結果概要についてでございますが、二ページの終わりから三ページにかけてになりますが、延長利用を登録している保護者からは、急な仕事が入りスポット利用ができて助かった、延長があるため心の余裕ができた、子どもを長時間一人にする不安が軽減したなどの声が寄せられました。また、延長利用を登録していない保護者の約二割が、現在時間延長を必要と回答しているほか、次年度は勤務時間が変わるため利用する、時短勤務でなく働くには延長が必要、在宅勤務ができなくなったら使うなどの今後利用する意向が示されております。
詳細につきましては、四ページ以降の別紙にアンケート概要をおつけしてございますので、後ほど御確認ください。
４今後の実施時間延長の進め方についてでございます。令和五年四月から新ＢＯＰ学童クラブ全校での時間延長を実施することといたします。運営につきましては、(1)モデル事業の実施方法を基本とし、月ぎめとスポット利用を併用して実施いたします。(2)延長時の職員体制は事務局長、児童指導、指導員のうち二名により運営することを基本といたします。延長利用者の状況によりまして、配慮を要する児童が利用する場合など対応する人員が必要な場合は、短時間の指導員やプレイングパートナーなどを配置して対応いたします。なお、新ＢＯＰによってはあまり利用されていないところもあると予想されることから、延長利用者がいない日においては、原則として職員の配置を行わないこととし、必要なときに必要な人員をつけて運営いたします。
５今後のスケジュールについてでございますが、令和四年十二月、本委員会の後、ホームページ等に掲載、令和五年一月以降、保育園、幼稚園等を通じて保護者周知、時間延長について保護者宛て周知をいたしまして、四月から実施時間延長の全校での開始を行いたいと思っております。
私からの御説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 桜から下北沢、玉川、山野、芦花、これは比較的生徒数の多い学校だよね。それなのに、スポットも入れて〇・五だとか、一・三だとかあるけれども、基本的には全校になるんだけれども、新ＢＯＰ学童クラブ一校当たり八人体制で七百人ぐらいでやるんだけれども、多い学校でこの程度で、少ない学校でもスポットが入ってくるから、その日、時間延長がなくても、いつも待機しておかなくちゃいけないんだよね。確認。
◎須田 児童課長 今回、利用の登録の少ないところにつきましては、基本的には職員の配置は行わないことと考えてございまして、必要なときに人員をつけて延長時間を運営したいと考えてございます。
◆菅沼つとむ 委員 定期的に月で使いたいという人があるんだけれども、そうじゃなくて、これはスポットもオーケーだから、前の日に明日使いたといったときに、それをやらない学校が出てくるということ。
◎須田 児童課長 前日まで利用を申し出ていただいた方については、モデルでも時間延長を実施させていただいておりますが、全校実施につきましても、同じように前日までのお子さんはお受けする予定でございます。
今回ちょっと考えてございますのが、例えば一週間ぐらい前までに保護者の方から予定をお知らせいただいて、当日までいった児童につきまして、新ＢＯＰ学童クラブの職員で配置をするのが基本でございますが、そのほか短時間の支援員ですとか、プレイングパートナーですとか、場合によっては児童館からの応援というものも含めて、利用の日数の少ないところについてはそういった形で運営させていただければと思ってございます。
◆菅沼つとむ 委員 もっと説明は分かりやすく。私がいけないのかもしれないけれども、小学校全校で新ＢＯＰ学童クラブの延長をやると。やって、今モデル地域でやっているのは結構マンモス校ですから、それでも一・三だとか〇・五だとかが出てきているんだけれども、もともと単年度だとか、一年生から六年生まで七クラスしかないとか、今でも初めから少ない学校があるんだよね。それはスポットがあるから、前の日にお願いしますと言って頼むときに、当然区のほうはその手当をするんですよね。
◎須田 児童課長 利用者がいないときには、職員は配置しないというのを原則とさせていただいていますけれども、利用があるときに職員をつけて時間延長の時間、お預かりすることになります。
◆菅沼つとむ 委員 ということは、前の日までに言えば延長はオーケーだということですね。
◎須田 児童課長 そうでございます。
◆菅沼つとむ 委員 それで、マンモス校の場合は利用者が多いと思いますけれども、全校でこんなものは必要があるの。ない学校もあるんじゃないの。もともと延長が少ない学校も何校もあるじゃないですか。それでもやるの。
◎須田 児童課長 委員の御指摘のとおり、今回のモデル実施でも、桜小学校などはほとんど利用がないような状況がございます。ただ、そういった学校においても、その時々で必要な御家庭はあるかと思っております。そういった必要なときに必要な方が利用できる制度として、今回の時間延長は考えてございますので、基本的には登録者がない学校などは通常運営のままという形になりますけれども、必要なときに人をつけて時間延長を実施したいというふうに考えてございます。
◆菅沼つとむ 委員 モデル事業で、区のほうは、マンモス校でこれだけ登録者が多いからもっと多いと思っていたんだけれども、私も見た感じ桜なんて意外と少なくて、この程度しかないのかと。それで、ほかの学校で人数が少ないのは当然少なくなるんだけれども、それも全部、一人でもいたら対応するということだよね。
◎須田 児童課長 今回モデル事業が年度途中に開始したということもございまして、保護者のほうではもう勤務時間等を調整していたりですとか、児童の行き先を決めていたりですとか、いろんな状況がございまして利用していないという部分でございます。ただ、十月から十一月と徐々に増えているという状況もございまして、四月にはこれまでのモデルより利用される方は増えるというふうに思ってございます。
実施状況につきましては、利用していない保護者の方の約二割が利用したいというアンケート結果もございます。その辺を足しますと、登録児童数につきましても、今現在一二％でございますけれども、三〇％強というようなことになります。そういったこともありまして、登録者の想定としましては、アンケート調査で示されていますとおり、備えとして登録者が多いことから、登録三〇％で、実際にどのぐらい一日当たり利用するかということで同じように計算しますと、一学校当たり三人程度が御利用いただけるのではないか。ただ、これまでの御説明のとおり、クラブごとに個別に状況が違いますので、人数というのは違ってくるのかなというふうに思ってございます。
◆菅沼つとむ 委員 基本的には回収率一八％だよ。アンケートの回収率が。それで、もともと何が言いたいかというと、マンモス校と中ぐらいの学校と、それから人数が少ない学校を平均的に割っていかなければモデル事業にならなかったのは、初めから多い学校だけ狙い撃ちでやっているんだよね。だから、なかなか中身のアンケートが取れないわけよ。首をかしげたけれども、違うの。
◎須田 児童課長 今回、確かにモデル事業は登録児童数百三十人を超える比較的大きいところ、あと超大規模校というところを選定させていただいておりますけれども、そちらでアンケートの結果が取れないというふうには考えてございません。
◆菅沼つとむ 委員 言い方が悪くてすみません。アンケートを取るときには、マンモス校と、それから中間校と、少ない学校を併せてモデル事業にするべきだった。それを多い学校だけ狙い撃ちでやったのは、本来は数字が出てきても、結局分からないんじゃないですか、そちらのデータとしてみれば。
◎須田 児童課長 大規模校であっても、利用率ですとかそういったところというのは参考になるものと考えてございます。そういったものを小規模校に当てはめて、どのぐらい利用されるかというのは想定できますけれども、ただ、利用については、こちらのほうに出ていますように、大きくても利用されるところと利用されないところがあるということは、やはり小さいから使われないというわけではなく、小さいところでも使われる可能性はあるのかなというふうに考えてございます。そういったところには、必要な人員をつけて運営させていただければというふうに思ってございます。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、基本的には区のほうで八人体制で、、全部の小学校で延長事業をやるときに、新ＢＯＰをやるときに体制を組むよね。だけれども、月で登録がなくても、前の日にお願いしますといったらそれやるべきやるわけでしょう。そうすると、今でも人数を確保するのは大変じゃないですか。それで、二、三時間でアルバイト料なんて幾らにもならないのよ。最低六時間だとか五時間やらないと、アルバイト料というのはある程度にならないわけだから、それで人を回していくわけでしょう。本当に人を回せるの、大丈夫なの。
◎須田 児童課長 一人六時間の指導員が基本としているわけですが、そのほかに四時間の指導員ですとかといった指導員もございます。そういった指導員を確保するのとともに、やはり地域とかでプレイングパートナーとしてやっていただけるような人材がいるかと思いますので、そういったところにもお声がけしながら、安定した運営をしていきたいというふうに考えてございます。
◆菅沼つとむ 委員 私だけ質問しているといけないので。確認するんだけれども、人員体制はスポット的に前の日までに申し込めば大丈夫だということですね。確認。
◎柳澤 子ども・若者部長 今回、モデル実施ということで五校でやらせていただきました。委員御指摘のとおり、毎日のように利用がある学校もあれば、利用がない日もあるクラブもございました。そういった実績も踏まえまして、今回三ページの４の今後の進め方というところで書かせていただきましたけれども、基本的に延長時間帯は二名体制、これは現在のモデル事業もそうですけれども、二名体制。でも、なお書きのところで、延長利用者がいない日は配置しない。逆に言えば、この日、利用しますよといったら必ず人を配置してお受けするような、そういった体制を取っていきたいと思っています。そういったことで、めり張りをつけながら人員体制構築して運営していきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
◆菅沼つとむ 委員 ということは、前の日まで、要するにスポットが来るまで分からないと。だけれども、その次の日にスポットがなかったらやめるかもしれない。だけれども、その人件費は払わない、そういうことですよね。
◎須田 児童課長 前日までに申し込んでいただいた方については延長を利用していただきます。そこに配置した人員につきましては、その分のお金は支払うという形になるかと思います。
◆菅沼つとむ 委員 そうじゃなくて、申込みがなくて、前の日にスポットがなかった場合には、そこは要するに延長はやらないわけでしょう。ということは、人件費も払わないということだよね。確認。
◎須田 児童課長 そこに配置してございませんので、払わないことになります。
◆大庭正明 委員 そんなシフトで人が集まるのっていうのが、前日になって、明日キャンセルだとか、いや、明日来てくれとか、そんな自由な人材はあるの。言葉の上では幾らでも何とでも言えるけれども、現実にそういう立場になった人からすると、そんなあるのかないのか分からない、明日の予定は今日はまだ分からないみたいな話で、例えば待機料とかが発生して、ちゃんと安定していますよという雇用にしないと、世田谷の公的なお金を出す仕組みとして、その日暮らしの、その日、雇いというのか、まさにその日になって仕事があるのかないのか分からないという不安定な契約関係というのは、ちょっとおかしくないかと素朴に思うんですけれども、来年度、全校展開するとして、世田谷区の予算は幾らなんでしたか。全校展開は来年度だっけ、令和九年度までにという話は全然違う話だっけ。ちょっとその辺を説明してください。
◎須田 児童課長 前段のお話しなんですけれども、基本的には、一定程度、一週間前ぐらいまでに分かっていらっしゃる方がいらっしゃるので、そこで一回予定を教えていただきます。その後、利用が必要となるような方というのはいらっしゃるかと思いますので、そういったところについては、分かった時点で考えていくというような形になるかと思います。本当に緊急な場合で、つけられる職員がいないような場合につきましては、新ＢＯＰの職員が超過勤務を行うとか、児童館の職員が入るとか、そういった応援体制も併用しながら実施させていただきたいと思ってございます。
先ほど九年までとおっしゃっていたものにつきましては、民間の放課後児童健全育成事業の誘導の話かなと思いますので、それとはまた、この時間延長の話は違うと思います。
あと、予算につきましては、こちらのほうは、今回モデル事業では延長のための職員の職を新たにつくるのではなくて、現在配置している職員二名がローテーションで勤務するということで、職員の時間を十九時五分までずらして運営することとしているため、職員の配置で新たな予算を確保することはしてございません。
全校で十八時二十分から十九時五分まで勤務する職員のシフトをずらした場合の人件費を仮に算出しますと、延長時間四十五分の一年分の経費としては、概算で六千二百八十三万円程度が見込まれます。光熱水費につきましては、学校の光熱水費から新ＢＯＰの面積で割り返して計算しますと、概算で約千二百万円程度が見込まれます。なお、今回全校実施に当たっては、利用者のいないときには延長時間帯の配置を行わないことを基本としておりますので、そのままの金額が出るということでございません。
◆大庭正明 委員 大体年間六千万円の予算がマックスで、そういうスポットみたいなものがないことが考えられるから、六千万円から減じていくというような状況だという見通しでいいんですか。それとも、六千万円からまた増えるということなんですか。
◎須田 児童課長 実際にコンスタントにあるようなところは、職員の時間をずらしてシフトを組んで実施しますので、そこでの人件費というものは発生しないんですけれども、仮に今回十八時二十分から十九時五分までの部分の人件費というものを算出すると、六千二百八十三万円程度という形になります。そのほかに光熱費が千二百万円ということですので、実施しない分は、その分はかからないということになります。
◎柳澤 子ども・若者部長 今、課長からお答えさせていただいた内容ですが、結局、事業評価上、延長部分に幾らのコストがかかるかという形で計算させていただきました。実際は今、課長の説明とおり、職員の勤務時間等をシフトするようなことで増加の幅というのはそんなに多くはないというふうに考えてございます。
◆中里光夫 委員 二ページの平均利用延べ人数というのを見ると、一日当たりの利用人数で多いところが下北沢で二・五五ですよね。桜はゼロ。だから、ゼロから三人、一日当たりを見るとそれが非常に変動していると。特に一を超えているのが五つのうちの三つですよね。これは特別大規模校を選んでやったということですから、一人いるかいないかというところが全体的に大部分で、しかも、連日一人いるというのは半分ないんじゃないかというような感じですよね。そうなると、残り六十校ぐらいある小学校のうちの三十校、四十校が毎日毎日、今日は延長があるのかないのかというのをやっていると。そういう状況で人の配置を、今やっていたようにできるのかなと本当にすごく心配なんですけれども、これはそれぞれ現場の判断で、各学校で対応できるということなんですか。
◎須田 児童課長 まず、登録がどのくらいあるかというのは前もって分かるかと思います。あとは、月ぎめの方も、見ていますと毎日使っている方はあまりいないという現状があって、今後実施していくに当たって、月ぎめの方もスポットのほうに移っていくのかなというようなこともございます。
そういった中で、スポットの利用率というものも、先ほど申し上げましたとおり、安心するために登録している方もかなりいらっしゃるということで、そんなに多くはないということを鑑みまして、あとは、そういったところについては、基本的には通常ずっと配置しているのは効率的ではないというところがございますので、そこについては実際に数が少ないというところが前提ではございますけれども、通常運営をしていって、必要な方が出たときに配置していくということで、それができるような、プレイングパートナーですとか、支援員の配置ができるようなことですとか、あとは応援体制等もしっかり構築しながら、現場でできるようにしていきたいと考えております。
◆中里光夫 委員 六十校の小学校のうちの三十校、四十校が毎日延長をやるんだ、やるやらないんだと変動しているという中で、それぞれの学校の中で完結できなければ応援と言っていますけれども、そんなのできんのかというふうに思うんですね。例えば社会的に何か大きなイベントなり何かがあって、一斉に各学校で必要になりましたみたいな事態がもし起こったとしたら、すぐ破綻しちゃいそうな気がするんです。
ただでさえ人の配置に欠員が出ているような状況の中で、そういう複雑なシフトだとか、明日の予定が毎日変わっていくみたいな中で、できるのかというのは非常に心配なんですけれども、応援体制をつくると言っていますけれども、それはどういうふうにやるんですか。
◎須田 児童課長 基本的には新ＢＯＰ学童クラブ自体が児童館にぶら下がっているような形になってございますので、館長を含めてそういったところというのは調整できるのかなというふうに思っていますし、新ＢＯＰ間でも連携を取りながら、利用の多いところと利用の少ないところがあるかと思いますので、そういったところで連携を取りながら実施していきたいと思います。
いずれにしても、連携をするためには、プレイングパートナーですとか、そういった方々の登録等が必要になってきますので、そちらにも力を入れていきたいと思っています。
◆中里光夫 委員 児童館が所管している学校が大体何校ぐらいあって、児童館のそういう機動的に動かせる職員ってどのぐらいいるんですか。
◎須田 児童課長 児童館自体は二十五館ございますので、そこからそれぞれ職員が入って、新ＢＯＰ学童クラブがぶら下がっているような状況でございますので、その中で職員の運営でできますし、場合によっては地域の中でという調整も今までいろいろやっていたりしますので、そういったところも含めて考えていければと思っています。
◆中里光夫 委員 例えば一つの児童館の所管の中で三校、四校、今日は応援が必要だという事態になったときに、児童館からそれだけの人を派遣できるんですかということと、それから、じゃ、学校同士でという話がありましたけれど、もしそういう状態になったときに、ほかの学校から出せるのか。そもそも人が足りないと今なっているときに、よそに出せるようなＢＯＰがあるんですか。
◎中村 副区長 今、この時間延長の運営のかなり細かいところに行っていると思うんです。応援体制を組むというのは、小規模校で、なおかつ利用者が少ない。この日どうするみたいな話だと思うんですね。基本的には、前のモデル事業では、時間延長帯に人をプラスでつけていました。今回は、利用状況も見てこのやり方を改めて、コアになる三人がいるんですけれども、もっとプレイングパートナーとかもいますが、コアになる三人の事務局長と常勤の児童指導員と、会計年度の指導員、この三人で、延長があるときは二人が一時間ずれ勤をするというシフトをします。なので、その中で基本は完結します。前日に言ってもらったのを、明日、誰が残りましょう、誰の順番ですねということでやれるのが、今回の四月からの実施のやり方なので、ほとんどの学校はこれでいけると思います。
ただ、繰り返しなりますけれども、小規模校で利用が極めて少なくてというところをどうするかという話題になっていると思いますが、そういうところは、課長が言ったとおり、児童館からの応援もありますし、児童館自体の応援部隊というのも児童館で持っていますので、そこから出すとか、それは可能であると思っています。基本的なところでは、今御説明したとおりでいける運営体制だと判断しています。
◆中里光夫 委員 コアになる三人のずれ勤で対応するということでしたけれども、そうなると各学校のその三人の人は、毎日シフトがどうなるのかということで労働条件が非常に悪くなるなというのが、今の話を聞いた印象です。それで大丈夫なのかなというのが心配です。意見として言っておきます。
◆大庭正明 委員 このずれ勤というのは、要するに職員の残業ということでしょう。シフトを出すの。
◎中村 副区長 超勤ではなく、交代制勤務の一日の勤務時間がずれるということで、所定の勤務時間が多くなったときは超勤扱いですけれども、勤務時間自体がずれるという意味で超勤は発生しません。
◆大庭正明 委員 それって通常の仕事と違うわけですよね。派遣というか、自分たちが出張っていくわけでしょう。現場に。違うの。児童館の中で仕事をしている人が、そのところに……（「児童館の職員じゃない」と呼ぶ者あり）児童館の職員じゃないの。
◎中村 副区長 ちょっと説明が不足していたと思います。児童館からの応援の話とは別に、その個々の学校のＢＯＰにいる三人のコアの職員が勤務時間をずらすので、前日の延長ということが分かれば、そこで完結ができるというお話をしました。
◆佐藤美樹 委員 私もちょっと関連で、関連を聞くつもりはなかったんですけれども、児童館も今六時までですけれども、小規模校のスポットも少ない場合で、応援体制というところの話ですけれども、児童館の方もずれ勤をする、ずれ勤を用意しておくということですか。
◎須田 児童課長 もともと利用が少ないところのお話で、新ＢＯＰの中で完結しないようなときに、緊急といいますか、そのときの対応になりますので、児童館のほうで勤務するときには超過勤務ということになるかと思います。
◆佐藤美樹 委員 ここの部分はあまり聞くつもりはなかったんですけれども、先ほどの職員配置をずらした考え方で、もともとそこが超過ではないから、これによって発生する経費というのはないんだけれども、そこの部分の経費、人件費を算出すると六千二百八十三万円だとおっしゃっていて、これは超過ではなくて、あくまでもそこの部分の時間、要は四十五分掛ける人数掛ける年間、超過分が入るとどうなるんですか。
◎須田 児童課長 こちらの超過勤務については、どの程度あるかというのは、実際にどのぐらい登録されるかによって変わってきますし、状況状況になりますので、基本的に幾らという金額はちょっと算出できてございません。
◆佐藤美樹 委員 そうすると、この辺が算出できていないなら聞いてもしようがないんですけれども、先ほど大庭委員か、菅沼委員が六千二百八十三万円よりは上回らないということでいいですねというふうに確認されたと思いますけれども、それはあくまでも超過勤務を含まないというところで、超過勤務の分を含めたら、もちろんこれより外に出るというふうに理解をしました。
私が聞きたかったのは、ちょっと別の論点で、今回アンケート概要が二ページ目にあって、登録している保護者の方と未登録者の保護者の方で回収率とかニーズが出ているんですけれども、子どもへのヒアリングというのは、聞き取りをしたというのが概要で書いてあって、そもそもこの制度設計が子どもにとってどうかという点は、区としては絶対にそこを、保護者のための制度設計という軸足だけで進めてほしくないというのはずっと言い続けたつもりなんですけれども、やっぱりこういうところにも、子どものヒアリングは例えば人数すら書いていなくて、一応別紙の六ページのところに聞き取り結果って書いてあるんですけれども、これも、先生とお話できて楽しい、一人残ってもつまらないとかこの五個だけ。一人残ってもつまらないとか、一人しかいないときは寂しいという、こういうのを見ると、やっぱりちょっと本当に子どものこういう声をちゃんと踏まえて進んでいかないと、世田谷区の放課後健全育成事業として大丈夫かと思うわけですけれども、この五個の意見というのは何人から来たのか、アンケートの調査結果概要、子どもへのヒアリングというところは全然人数も何も書いていないので、五校全部でやってこの五個に集約しているのか、何人から聞いているのか教えてください。
◎須田 児童課長 今回の児童の聞き取りにつきましては、やはり実際に延長を使われているときにその都度聞いたほうがいいということで、基本的には使っているときに職員から聞いてもらったものをまとめてもらったものです。なので、何名というところはないんですけれども、こういった意見が出ているということです。
基本的にはお子さんの状況にもよりまして、やっぱり集団とかであまりなじめないようなお子さんであれば、放課後残っていて、一人で学童の職員と一緒にいるということでかえって生き生きされているような方もいらっしゃいますし、やっぱり一人だと寂しいというようなお子さんもいらっしゃいます。場合によっては、早く迎えにきてほしいというお子さんもいるというのは事実でございます。
そういったところを踏まえて、区としては、基本的にはできるだけ、今回保護者の方も一人で回数を預けている方はかなり少ないという状況もございます。必要なときに、できるだけ少ない形でお子さんが預かるれるように、必要なときに本当に預かれるような体制で、やっぱり今回の保護者のアンケートなんかでも、これがあることによって安心していられるというようなところもあって、子どもといろいろ余裕を持って話せるようになったみたいなこともございます。いろんな面でそういった効果とかもあるのかなというところもありますし、職員のほうでも、数少ないところで、延長の時間も利用しながら、子どもの成長と育ちの支援というのを行っていくようなことでも申合せをさせていただいたりしてございますので、そういった意味で、子どものためになるような制度としていきたいと思ってございます。
◆佐藤美樹 委員 子どものための制度となるようにしていきたいというのであれば、今、課長が何人からヒアリングか分からないというのを聞いてしまうと、また、やっぱりちょっと大丈夫かと思ってしまうわけですし、今、他方、子ども条例二十周年で、子どもの権利のこととか、さきの議会で私も取り上げましたけれども、そういうことが本当に全ての事業においてちゃんと具現化されているかというのを見ていこうよという、今、世田谷区の方向性であるはずですので、保護者の方はもちろん、自分も働いていた、今も働いていますけれども、保護者にとってこういう切り札があると安心というのは、それはそうなんですよ。でも、子どもにとってどうかというのは、必ずきめ細やかにキャッチしていかなきゃいけないはずですし、これから延長の部分は先生が日によって違う対応、場合によっては児童館の人であったりとか、今日はスポット利用をする、そして先生は何々先生、いつものふだんの先生じゃない先生かもしれないというところも発生してくるわけですし、繰り返しになりますけれども、この事業で子どもの健全育成というところにとってどうなのか、あるいは子どもの権利というところにとってどうなのかというのは、踏み外さないでいただきたいと思います。
だから、こういうアンケートの調査結果というところにもすごく現れているなと思うんですね。何人かすら分からないということでは困りますので、今後はちゃんとしていただきたいと思います。意見です。
◆いそだ久美子 委員 この事業自身が、二十三区内で世田谷区が最後実施できていないということで、できない理由、こうなったら困るという理由を今から並べていてもしようがないなと思うところはあるんですが、先行事例がたくさんあると思いますので、人の手当ですとか、ほかの区がどう運営しているのか。お子さんの意見というのも、私は大抵にしておかないと、親が働くということにとって、それは親子の間でどういうふうに
コミュニケーションを取っていくのか、一人でつまらなかったらほかの子にも声をかけて、僕一人で残っているんだよということでほかにも勧誘して二人になればいいし、楽しいと言っている子もいれば、せいぜい一、二年、三年の間ですので、それを頑張ってみんなで支援していき、乗り越えていくことも社会というものなので、それはこれからいろいろ実施をもって解決していけばいいと思います。
それで、他区なんかとの情報交換はされているんでしょうか。
◎須田 児童課長 文京区ですとか、同じような形でやっているようなところを何か所か見させていただいていますけれども、やはりどこもそんなに多くはない状況でございます。そういった中で、ただ、そういった方が必要ということでお預かりしているというところもございますので、そういったところもちょっと参考にさせていただきながら、今後、新たに始めますけれども、よりよいものとしていきたいと思ってございます。
◆大庭正明 委員 この問題、長期間にわたっていろいろ議論をしてきてここに至ったわけですけれども、福祉の領域ですから、決して数字だけで議論できる問題ではないとは思います。数字だけではないと思いますけれども、ただ、六千万円とかというお金については、私としては、いろいろな事情のお子さんをお持ちの区民の方々には、私としてはいろいろ議論したつもりです。また、議論も聞いてきたつもりですけれども、やはりこの事業について私は説明はできないと。議論してもかみ合わなかったというか、ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うみたいな形でどんどんどんどん理由が出てくるんで致し方ないんですけれども、議論はね。
ただ、私は多くの区民の、もっと切実な事情を抱えたお子さんをお持ちの区民の方々がいらっしゃるんじゃないのかなというふうな思いからすれば、私は説明がつかないということはここではっきり言っておきます。
◆岡本のぶ子 委員 今、るる様々な意見を、これまでも会派としても申し上げてきましたけれども、今回、未登録者のアンケートの中で、延長利用しない理由に、年度途中の開始で中途半端だったということが挙げられています。このことは、前々から私も申し上げていますけれども、もう既に時間調整を済ませてしまった方々にこの十月、十一月にモデル実施をしたとしても、さほど利用が伸びないんではないかということは、もともと申し上げていたところですので、それはそのとおりの回答が一つ寄せられているんだろうなとは思っております。
その上で、来年新一年生になられるお子さん、保育園に通っている小学校の教諭の方から、ぜひ学童クラブの時間延長をしてほしいという声は、私のところに先日もちょうど届いていたところです。やはり来年度、新一年生になる今保育園に通っているお子さんが、来年四月になった途端に一人でお留守番ができるというように、精神的にも成長できるわけではないですので、環境的にも、そういう意味では、世田谷区がようやくセーフティーネットとしてこの学童を位置づけられて、遅ればせながらかもしれないけれども、ようやく全校で実施すると決断されたことは高く評価していきたいと思います。
その上で、七時まで時間延長をした後の帰りの時間のときに、どうやって保護者ときちんと一緒に帰れるのかとか、今この冬の時間は真っ暗になっていますけれども、四月以降は明るいと思いますけれども、お迎えの体制とかファミリーサポートさんとのつなぎですとか、そういったことも丁寧に、延長を利用したお子さんに対しての帰るときの安全対策ということはぜひ留意していただきたいと思います。
その点、保護者の方々にファミリーサポートさんを、多分保育園に使われている方は利用されているとは思うんですけれども、そういったつなぎ。前に江戸川区の小学校に視察に伺ったときには、ファミリーサポートさんがかなりお迎えに来ていたんですね。なので、すごく地域で子どもを支えあうという風土が、江戸川はとてもできていたので、江戸川の場合は学校に学童があるのかちょっと分かりませんけれども、ファミサポさんが、保護者がお迎えに来れないところをお迎えに来ているという姿もすごく目立ったので、そういったつなぎもぜひ保護者の方とは連携し、あと、ファミサポさんも多分子ども・若者部所管ですよね。なので、連携をお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎須田 児童課長 現時点では保護者が迎えに来ていただいているということで、そういった事例というのはないんですけれども、今後保護者が迎えに来られないときのサポート体制につきましては、今後関係所管と確認しまして、検討してまいりたいと思ってございます。
◆岡本のぶ子 委員 先日も学童のスタッフの方ともお話しする機会がありましたが、子どもたちはそれぞれ学童の時間になったら、僕はこれから宿題をやってから遊びますとか、私は先に遊んでから宿題をやりますとか、みんなそれぞれが時間割を学童の場所で決めながら自立して過ごしていますよという話もありましたので、上手にお子さんが親御さんが迎えに来るまでの間、またその時間を有用に使えるように、ぜひ学童を担当される方々にはサポートをお願いしたいと要望させていただきます。
◆桜井純子 委員 まだこの取組を始めて、十月から二か月ぐらいしかたっていないので、そういう意味では、本来出てくるかもしれないいろいろな課題というのもまだ出てきていないんじゃないかなと思っています。なので、これから全校実施に向けて、三月までありますけれども、その中で出てくることがあると思うんですね。やっぱり一番課題なのは、前日までの申込みでスタッフ、職員をやっぱり的確に現場に配置しなくてはならないということが、今は五校ですけれども、やっぱり広がったときにいろいろと課題が出てくるんじゃないかなというふうに私は思っています。
それと、保護者の方々感想が出てきていますけれども、お子さんたちがどういうふうに過ごして、どのような様子でいるのかということというのは、その職員の方々が様子を見ていらっしゃると思うんですね。ですので、そこのところもやっぱり実は大切な聞き取り事項ではないかなと私は思います。それと、これから続けていく中で、シフトの組み方とかというところに課題が出てくるかもしれませんし、職員の方だって家族がいて生活があるわけですから、その中でどのように工夫して、努力していただくのかということが出てくると思うんですね。ですので、本当に子どもの今生活をしていく現場、幼稚園、保育園、様々なところでも、人的ないろいろな事故だったりとか事件だったりとかが引き起こってくるのは、働く環境の問題というのも大きくあるわけです。
これは本当に続けていくんだとしたら、このアンケートの中にやはり職員の声というのも、子どもたちをどのように見ているのか、そして働き方としてどのように変わっているのか、延長を請け負っていく、受け持っていく、子どもを見ていくに当たってはどのようなことを用意していかなくてはならないと感じているのか、ここのところをやっぱり現場からちゃんと声をすくい上げていかないと乖離していってしまうんじゃないかなと思いますので、この点に関しては改めて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎須田 児童課長 この間も、モデル校の実施校の職員につきましては、連絡会を通していろんな情報の共有とかをさせていただいております。そういったところも含めて、今回実際の運用体制についてはどうするかというのは詰めていきたいと思っています。この間、その他の職員とも意見は交換していますので、そういった意見についても反映させていければというふうに思ってございます。
◆桜井純子 委員 先ほどから、どのようなシフトで組んでいくのかとか、いろいろと出ましたよね。そういうところも、どういうふうに感じているのかというのは私たちにとってはとても大事な情報なので、そこもちゃんと出していただきたいし、課題もあればちゃんと出していただきたいんです。
それと、先ほど申し上げましたが、子どもたちを直接見ている職員たちが、一時間ですけれども延長している七時まで、学童クラブが初めて延長した子どもたちがどのように過ごしているのかということをちゃんと見る必要があると思いますし、これが長引いていった中で、保育園とはまた日中の過ごし方も違うわけです。そういういう状況の中で、子どもたちが家に帰ってどのような様子なのか、朝起きたときにどうなのか、学校でどのように過ごしているのか、ここまでやっぱり目を配ってこそ、世田谷区の子ども政策ではないかなと思いますので、そこのところも私は見ていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎中村 副区長 これからまだモデル事業は続きますし、特に四月になると新しい一年生が入ってくるとても大変な時期だと思います。保育園で言えば、ならし保育があったり、そういう丁寧な時期になりますので、職員の話もよく聞いて、子どもの過ごし方、特に子どもの権利という視点もこの委員会でも度々御議論いただいているところですし、そういうところはしっかり見ていって、課題などもきちんとフィードバックしていきたいと思います。
◆桜井純子 委員 子どもが長時間外にいることだったりとか、食事の時間が遅くなること、寝る時間が遅くなること、いろんなことが子どもの健康だったり、心の健康と体の健康両方ですよ。そちらにも物すごく影響を与えていくということは分かっているわけですよね。ですから、そういうこともしっかりと見ていける世田谷区になってほしいと思いますので、ぜひこれから三月までの状況の中で、どのように子どもたちが過ごしてきているのか、そこのところを客観的に、専門家でもあると思いますから、職員の声も私たちに伝えていただきたいと思いますし、これからまた全校に広げたときに、きめ細やかに子どもたちを見て、この事業が本当に子どもにとってよいものになっているのか、改善点は何なのかということを注視して実行していっていただきたいと思います。要望にしておきます。
○津上仁志 委員長 では、二時間ほど経過しましたので、ここで一旦休憩をしたいと思います。十分程度休憩いたします。
午後三時四十八分休憩
──────────────────
午後三時五十八分開議
○津上仁志 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、(6)
区立母子生活支援施設パルメゾン上北沢運営事業者候補者の選定結果について、理事者の説明を願います。
◎小松 子ども家庭課長 私からは、
区立母子生活支援施設パルメゾン上北沢運営事業者候補者の選定結果について御説明いたします。
１主旨です。区立母子生活支援施設パルメゾン上北沢の運営事業を委託するに当たり、プロポーザル方式による公募を実施し、次のとおり運営事業者の候補者を選定しましたので報告いたします。
２委託内容です。(1)業務内容につきましては、以下の①から⑩のとおりでございます。⑥ひとり親家庭等への休日夜間の相談支援事業及び⑦子育て支援機能強化事業につきましては、令和五年度以降、新たに実施する事業でございます。
(2)履行期間です。①準備業務は令和五年一月四日から令和五年三月三十一日までです。②運営業務は令和五年四月一日から令和十年三月三十一日までとなります。なお、契約は単年度ごとに行い、前年度の履行が良好であること、各年度の予算が区議会で可決され予算配当されることを条件とします。
３運営事業者の候補者名等です。(1)事業者名は、社会福祉法人福音寮です。所在地及び代表者は、記載のとおりでございます。
４プロポーザル経過です。令和四年六月三日に第一回選定委員会開催後、八月一日にプロポーザル公告を行いました。参加表明書及び企画提案書を三事業者から提出を受けまして、書類審査、財務審査、現地調査を行い、十一月十四日に第二回選定委員会（ヒアリング審査）を実施し、選定いたしました。
５選定の方法等。(1)選定方法です。選定委員会を設置し、審査基準に基づき提案書の書類審査、ヒアリングによる審査及び公認会計士による財務審査を行い、総合的に評価いたしました。
二ページ目を御覧ください。(2)選定委員会の構成は次の表のとおりで、委員長は我謝准教授です。
６審査項目・結果です。(1)審査項目は、以下の五項目です。(2)審査結果は表のとおりでございます。選定された福音寮は、千点満点中八百十三点で選定されました。
(3)主な選定理由です。当該事業者は入所中の母子に限らず、地域のひとり親支援を実施するに当たって、区の子ども・ひとり親施策や施設周辺環境について情報を収集分析した上で提案していた。その上で、本事業の実施地域の特性を十分に把握し、関係機関と連携、相互協力をして支援に挑もうとする姿勢を評価しました。子どもの権利に基づいた支援の質の向上に向け、区立母子生活支援として中核的役割を果たすために、同地域にて運営している児童福祉施設と、施設間での知見やノウハウを共有できる点を最大限に生かすことを期待する。一方で、母親への支援及び母子関係再構築については、子どもへの支援に比べ実績やノウハウなどが少ないので、母親への支援の具体化を図ること、また、当事者主体の支援の推進に向け、確実に人材確保及び育成に取り組むことの意見が付されました。
７その他です。運営事業者の変更について、入所者に対する説明会を十二月二十二日に実施し、令和五年一月十日に入所者に新事業者を紹介いたします。入所している子どもや家庭が運営事業者の変更後も安心して生活できるように、三か月程度かけて子ども家庭支援センター等関係機関との調整も図りながら、現事業者からの引継ぎを実施します。
８今後のスケジュールです。令和五年一月に運営準備委託を開始します。四月から新たな事業者による本事業を開始予定でございます。
説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆桜井純子 委員 新たな運営事業者が決まったわけですけれども、このパルメゾン上北沢の運営を、新しい運営事業者というのはどういうスタッフ体制で運営していくのか教えてください。
◎小松 子ども家庭課長 職員体制につきましては、プロポーザルにおきまして常勤職員を十名、非常勤職員を五名の体制で区のほうで募集要項で示しております。福音寮からの提案におきましても、施設長一名、母子支援員二名、少年指導員二名、調理員一名、保育士一名、個別対応職員一名、子育て支援機能強化担当職員一名ということで常勤職員の配置をいただいております。また、非常勤職員につきましては、心理療法担当職員三名、嘱託医一名、相談支援事業担当二名でいただいております。
◆桜井純子 委員 以前の体制と比較したときに、どこか強化されたところというのはあるんでしょうか。
◎小松 子ども家庭課長 現在の体制としまして、子育て支援機能強化担当職員を今年度から配置しております。こちらの職員につきまして、ひとり親家庭の地域支援の取組につきまして強化していくということで配置を引き続きお願いしております。
◆桜井純子 委員 大分昔ですけれども、パルメゾン上北沢については繰返し視察に入ったことがありまして、母子ともにそれぞれの支援体制というのがかなり組まれていました。私が議員になって、二十年近く前ですけれども、その頃からようやく心理士が入っていくというような形で、ＤＶ被害を受けた母子に対する手厚い支援を行っていくとかそういう体制が取られていった状況があって、そこからまた一段階二段階と支援体制が変わっていくのかなというふうに感じています。
この母子生活支援施設、パルメゾンはかなり内装とかを替えることがなかなかできないような強固なつくりになっているんですよね。あれをそのまま使っていくのってすごく大変かなと思うのと、今の母子の生活というんですか、その生活をスライドして考えると、かなり狭い居住空間になっていく状況で、そういった状況の中で暮らしていかなくてはならないということで、多分利用している人数というのも少ないのかなというふうに思っているんですけれども、なかなか難しいとは思いますけれども、居住空間とかそういうハード面というのは何か改善していこうというアイデアはあるんですか。
◎小松 子ども家庭課長 ハード面につきましては、今回のプロポーザルにおいての提案内容の中にはございませんでした。今後、事業者と調整の上、居室内の活用、そういったところにつきましては、アドバイザーの支援も受けながら調整していきたいと思っております。
◆桜井純子 委員 上北沢のこの地域というのは、パルメゾンがあるということもあって、学校の先生とか、かなり支援ということに対して理解があるということも聞いていますし、福音寮も近いということがあるので、ここの地域でモデル的にと言ったらまずいかもしれませんけれども、母子生活の支援に何がやれるのかということと、やっぱり若年層の母子家庭になってしまっている、予期せぬ妊娠からかもしれませんし、様々な理由で一人で子育てをしている方々が、ここを拠点に生活をなだらかに、自分自身の思う生活につなげていけるような場所に私はしていっていただきたいと思いますので、これは最後の質問にしますが、契約単年度ごとに行いというくだりがありますけれども、一年一年その内容についてはこの場所に報告していただけると思っていていいんでしょうか。
◎小松 子ども家庭課長 事業者の実施状況につきましては、初年度から報告してまいりたいと考えております。
◆岡本のぶ子 委員 今回、事業者が替わるということになりますけれども、今までの事業者の方は継続を含めて何年間ここをされてきたのかということと、あと現在入所されている親子の方々は、どれぐらいの世帯の方が入っていて、どれぐらいの年数というんでしょうか、ここを利用されているのか教えてください。
◎小松 子ども家庭課長 現在運営しております事業者、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団になりますが、平成七年度から受託をしております。現在も引き続き、今年度いっぱい受託というような形になっておりますので、二十七年目を迎えているところでございます。
現在入所している世帯数でございますが、十三世帯が十二月一日現在で入所しております。入所世帯の年数ですが、十六か月が平均の在所月数というふうになっております。
◆岡本のぶ子 委員 これまでの事業者の方が二十七年間ということで、長い年月ずっと社会福祉事業団が対応されてこられて、今回新しい福音寮がプロポーザルで選定されたわけですけれども、ぜひいい面、悪い面というのは言っていいのか分からないですけれども、いい面をしっかりと継承していただきながら、ひとり親家庭へのさらなる支援ということが追加されるわけですよね。休日夜間をどう世田谷区にお住まいのひとり親の方々のサポートが充実できるのかということが問われるんだと思いますので、そこをしっかりとお願いしたいと。
あと、今、十三世帯の方が平均十六か月間ということですので、前事業者から全てが引き継がれる形ですけれども、ぜひいろいろな精神状態というか、お気持ちの方が、お子さんも含めておられると思いますので、ぜひ事業者が替わったからということが大きく影響しないようにお願いしたいということが一つ。
あと、母子寮というか、こういった施設は、地域の中でここを退所した方々がまた立ち寄れるよりどころの場所にもなっているということを伺っておりますので、今度、前の事業者が二十七年間もやっていると、ここに前にいた方たちが訪ねてきて、いろいろ相談したりとかという、そういったよりどころにもなっていたのかもしれないと思われますので、今後新しい事業者になったとしても、もう事業者が替わっちゃったんだよという寂しい気持ちにならないように、ぜひこの場所として受入れを丁寧にしていただく、地域を支えていただけるような、そういう場所になっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎小松 子ども家庭課長 引継ぎにつきましては個別に、法人同士だけではなく、地域の子ども家庭支援センターも交えてしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
また、今後新しい事業者を選定しましたというのもありますとおり、地域に開かれた施設という形で、ひとり親家庭の相談支援事業にも積極的に取り組んでまいりますので、これまで入所されていた方、あるいは自分のそういった悩みを抱えている方が相談しやすいような雰囲気づくり、施設づくりをしてまいりたいと考えております。
◆岡本のぶ子 委員 退所された方たちが自立して、でも割と母子寮のそばに住まわれている方も多いとも伺っていますので、子ども食堂だとかそういう食事を介して開かれた関係性が保たれるようにぜひお願いします。重ねて要望です。
◆阿久津皇 委員 聞き逃していたら申し訳ないんですけれども、それまで運営されていた事業者は、今回の公募には応募されていたんでしたか。
◎小松 子ども家庭課長 今回のプロポーザルには応募はされませんでした。
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○津上仁志 委員長 次に、(7)新たな
フォスタリング業務委託（
里親養育包括支援事業）の実施に関する事業者の選定結果について、理事者の説明を願います。
◎木田 児童相談支援課長 それでは、新たな
フォスタリング業務委託（
里親養育包括支援事業）の実施に関する事業者の選定結果について御説明させていただきます。
通し番号一ページを御覧ください。１主旨でございます。令和四年七月二十八日の
福祉保健常任委員会で御報告させていただきましたとおり、令和五年度以降の世田谷区における新たな
フォスタリング業務委託に関する事業者選定を実施いたしましたので、その結果について御報告させていただくものです。
２委託内容でございます。(1)業務内容でございます。現在フォスタリング業務は、①里親制度の普及啓発による里親開拓（リクルート）及びアセスメント、②里親登録前・登録後及び児童委託後等の研修・トレーニング、③子どもと里親家庭のマッチング、④里親養育への支援となっております。ただし、子どもと里親家庭のマッチングにつきましては、児童福祉法第二十七条に定める措置の決定であり、行政処分に当たることから、引き続き児童相談所が責任と権限を持って取り組んでまいります。フォスタリング機関は、児童相談所と連携してより適切なマッチングに結びつけられるよう取り組む予定でございます。
(2)履行期間につきましては、記載のとおりでございます。
３運営事業者の候補者名等でございます。候補事業者は社会福祉法人東京育成園で、事業者の所在地代表者は記載のとおりでございます。
４事業者の選定でございます。(1)経過、(2)審査方法、(3)選定委員会構成。資料裏面に参りまして、(4)審査基準につきましては、記載のとおりでございます。
(5)査結果でございます。今回の事業者選定の参加事業者は一社でございまして、あらかじめ定めた選定方法に沿い審査を行った結果、一次審査、二次審査を合わせまして、二百二十点満点中百八十二点、割合にしまして八三％の得点となり、基準を満たしていることから、社会福祉法人東京育成園に決定をいたしました。
(6)主な選定理由でございます。当該法人には、
フォスタリング業務委託における里親制度のリクルート及びアセスメント、研修・トレーニング事業部分の受託歴があり、これまでに培ってきた経験を包括業務委託後の各種取組に生かし、里親委託率の向上に向けて効果的な事業展開が見込まれること。里親養育への支援の実施に当たりまして、豊富な経験を持つ児童養護施設職員が夜間相談体制のバックアップ体制の一翼を担うなど、当該法人が児童養護施設の運営法人であるというメリットを最大限活用していく視点が企画書に盛り込まれており、法人が一体となってフォスタリング業務を行っていくという実現性のある企画提案であったこと。そして、児童相談所やチーム教育体制の役割や機能について十分に理解するとともに、それらの機関と連携し効果的な支援体制を構築していく企画提案であったこと。以上三点が評価されたことによるものでございます。
また、最後の項目は、委員会の附帯意見でございますが、包括的なフォスタリング業務を行うに当たりましては、里親支援専門相談員をはじめとした他機関との連携及び役割分担の仕組みについて留意してほしいとの意見が付されております。
５今後のスケジュールでございます。今後のスケジュール等につきましては、記載のとおりでございます。
説明につきましては以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 残念だと思います。最初に児童相談所をつくるときに、東京都から世田谷区に来ればいじめもなくなる、里親も増える、ノウハウもできると言いながら、一番大事な里親のノウハウを委託して、それで事業者にやらせる。じゃ、世田谷区のノウハウや何かは、職員のノウハウはどこでつくっていくのか。残念だと思います。意見があれば。多分、意見はないと思います。
◎木田 児童相談支援課長 開設当初につきましては、まさにそのノウハウというところを児童相談所としてもつくっていくというようなところで、リクルート、アセスメント、そして研修・トレーニング事業に限って包括支援をはじめたというところでこの三年目を迎えております。
今回、こういった形で包括支援事業という形に切り替えてはまいりますが、児童相談所においても、同様に里親の担当者を増やすなど、やはり単純にフォスタリング業務に丸投げするというようなことではなく、先ほど申し上げたとおり、マッチングの部分につきましては、引き続き児童相談所が主体となってフォスタリング機関と連携をさらに深めて、よりよいマッチングを目指していくということで、児童相談所も引き続き、フォスタリング機関とともに里親養育のノウハウというものを今後も積み上げていきたいというふうに考えております。
◆岡本のぶ子 委員 新たなフォスタリング機関への委託ということに対しては、私としては最初から求めていたことなのでよかったと思っているんですけれども、その上で大事なことは、本当に里親さんをいかにサポートできるかということが問われていると思います。里親さんが、里子さんというか、お子さんを預かって、そしてある意味では本当に意思の疎通も難しい中、お子さんの気持ちを酌み取りながら家庭的に養育をされるということは、人知れず御苦労があると思いますので、その里親さんの様々な悩みというか、育児に対する不安とか、そういう声にちゃんと寄り添っていただけるフォスタリング機関としての力を発揮していただきたいなと思っております。